アジア・太平洋電気通信共同体（APT）分担金・拠出金

事業の目的

情報通信技術（ICT）分野における国際標準を獲得し、周波数の権益を確保するとともに、アジア太平洋地域におけるICT分野の人材育成、デジタル・ディバイド（情報格差）解消等の国際協力を促進する。

現状・課題

アジア太平洋地域では、アジア・太平洋電気通信共同体（APT） が、同地域の電気通信及び情報基盤の均衡した発展に寄与している。日本は、情報通信に関する人材育成を推進するため、APTが毎年実施する数多くの研修を支援しており、2023年度には、ブロードバンドネットワークやサイバーセキュリティなどに関する研修を10件実施し、APT各加盟国から約125人が参加した。研修生は日本の技術を自国のICT技術の発展に役立てており、日本の技術システムをアジア太平洋地域に広めることで、日本企業の進出につながることも期待される。／（「2024年版　開発協力白書　日本の国際協力」（外務省）を基に記載。）

行政事業レビュー推進チームの所見

・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・アウトカムの目標値の根拠・妥当性について補足すること。・事業の目的達成に向け、適正な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

分担金は加盟国の義務で、拠出金はICT分野の人材育成等の取組を支援するものであり、アジア太平洋地域における我が国の地位・国力に応じた負担である。これらの拠出により、我が国は周波数を確保するための政策的調整に影響力を行使するほか、我が国からAPT選挙職へ選出されたり、主要なAPT会合の議長に任命されたりする等、国益の確保や地域の発展に貢献している。

改善の方向性

加盟国の責務として、今後も国が継続して負担。

外部有識者による点検

国際組織への資金提供であるので、省の活動としてその是非の評価はできない。当然、提供する資金の高低にかかわらず、当該機関における活動において適切な対応が求められる。