経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）への拠出

事業の目的

経済協力開発機構（OECD）のAIガバナンスを含むデジタル政策分野における勧告やガイドライン、報告書の策定等に向け、OECDにおける検討を我が国の政策と調和させることにより、我が国の政策と国際的な政策動向の整合性の確保に貢献する。

現状・課題

現在、OECDのデジタル政策委員会(DPC)の運営を担うOECD事務局(科学技術イノベーション局、STI)へ総務省職員２名を派遣している。またDPC及び5つの関連作業部会の全てにおいて、議長または副議長のポストへ我が国から総務省関連職員３名を含む計６名を輩出している。加えて、DPCの活動を財政的に支援することで、AIガバナンスを含むデジタル政策分野における我が国の国際的なプレゼンスの向上に寄与している。その上で、DPCにおける勧告やガイドライン、報告書等の検討に当たり、我が国の政策への言及及びこれを踏まえた取りまとめ等の提案を行い、我が国の政策と国際的な政策動向の整合性を確保することに貢献している。

行政事業レビュー推進チームの所見

・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・アウトカムの目標値の根拠・妥当性について補足すること。・事業の目的達成に向け、適正な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

各国から支出された拠出金額による予算活動計画の検討において、我が国から意見提出するとともに、拠出金の支出完了後２か月以内及び拠出の申し入れから12か月ごとにOECD事務局から使用状況を確認しており、適正な支出管理を行っている。OECDの重要プロジェクトは加盟国からの任意拠出金で実施されており、我が国もOECD加盟国として国力に見合う貢献の維持及び国益確保の観点から継続する必要がある。

改善の方向性

OECD事務局と緊密に連携し、引き続き適正な拠出金支出の管理を行っていく。

外部有識者による点検

国際機関への資金拠出であるので、省の活動としてその是非の評価はできない。当然、拠出金の高低にかかわらず、当該国際機関における活動において適切な対応が求められる。