電波の利用状況調査・公表

事業の目的

近年の携帯電話の普及や無線アクセスシステムなどの電波ニーズの増大により電波の逼迫状況が深刻化しているところ、新たな電波利用ニーズへの対応や技術の進歩に応じた電波の最適な利用の実現に当たり必要な周波数の移行や共用などの電波の再配分等に資するため、既存無線システムに係る電波の利用状況を調査する。

現状・課題

近年の携帯電話の普及や無線アクセスシステムなどの電波ニーズの増大により電波の逼迫状況が深刻化しているところ、新たな電波利用ニーズへの対応や技術の進歩に応じた電波の最適な利用の実現に当たり必要な周波数の移行や共用などの電波の再配分等の検討が必要である。このため、当該検討に資するよう、既存無線システムに係る電波の利用状況を調査し、無線局の数、無線局の行う無線通信の通信量といった具体的な使用実態等を把握する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、電波法第26条の２第１項に基づき総務大臣が実施する調査であり、新たな電波利用ニーズへの対応や技術の進歩に応じた電波の最適な利用の実現に当たり必要な周波数の移行や共用などの電波の再配分等の検討に資することを目的として行われている。調査の結果や電波の有効利用の程度の評価は、周波数再編アクションプランや周波数割当計画に反映され、新たな電波利用ニーズへの対応や技術の進歩に応じた電波の最適な利用の実現に当たり必要な周波数の移行や共用などの電波の再配分等に結びついており、有限希少な国民共有の財産である電波の有効な利用の確保という国民や社会のニーズに応えていると認められる。

改善の方向性

引き続き、効率的・効果的な調査の実施に努めるとともに、契約に当たっては、引き続き一般競争入札（総合評価落札方式）を実施することとし、仕様書や総合評価基準等の改善等を図り、競争性の確保、適正かつ効率的な予算執行に努める。