無線システム普及支援事業（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）

事業の目的

大規模な自然災害時においても、適切な周波数割当により置局された現用の放送局からの放送を継続させ、電波の適正な利用を確保する。

現状・課題

近年の自然災害では、設備の損壊や燃料補給が困難な状態となり、テレビやラジオが停波して、復旧まで時間を要した事例が発生していることから、放送局等の耐災害性を強化する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行うこと。・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・補助金の交付決定先の選定に当たっては、公募及び外部有識者による評価会を実施し、その評価を元に選定していることから、妥当である。・本事業により放送設備の災害対策がなされ、災害時における国民に対する放送による迅速かつ適切な情報提供手段が確保されている。

改善の方向性

引き続き、適切かつ効率的な事業執行に取り組む。

外部有識者による点検

災害耐性のある設備整備については、対象自治体や放送局の現状を十分に分析した上で、適切な目標設定および執行状況の的確な管理が求められる。進捗状況を可視化する観点から、短期アウトカムの設定を検討されたい。また、重点的な対応が必要と考えられる地域がある場合には、自治体との情報共有を通じて、当該地域における整備の集中的な促進を図ることも、事業執行上重要である。長期アウトカムにおいて、重大事故発生件数ゼロという実績は一見好ましいが、災害の発生件数（母数）との関係が示されていない場合、成果の妥当性を十分に評価することは困難である。災害発生件数との対応関係を明示するなど、客観的な成果検証が可能となる記載が望まれる。