2025年度当初予算
14.9億円
2024年度執行: 14.5億円
事業の目的・概要
事業の目的
電離圏における電波の伝搬状況を間断なく観測・分析するとともに、伝搬異常の予測や予報・警報の公表等を継続的に実施することにより、電波を用いたシステムの安定利用に資する。
現状・課題
太陽表面において爆発現象(太陽フレア)が生じると、電離圏※における電波の伝わり方に影響を及ぼし、その結果、人工衛星や地上の無線局の機能に障害を引き起こすことがある。//※電離圏とは、地表から高さ約60キロメートル以上の大気圏上層部に存在する、太陽からの紫外線等の作用によって大気の分子・原子が電離した状態にある領域である。電離圏には、電波の伝わり方に影響を及ぼす自由電子が比較的高密度で存在する。人工衛星は、電離圏を透過する特性の電波を利用して地上と通信を行っており、地上の無線局の多くは、電離圏を反射する特性の電波を利用して遠隔地と通信を行っている。
事業の概要
総務省設置法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の規定に基づき、電離圏における電波の伝搬状況を間断なく観測・分析するとともに、伝搬異常の予測や予報・警報の公表等を継続的に実施する。具体的には、国立研究開発法人情報通信研究機構において、以下を実施。/(1)宇宙天気予報業務の運用/(2)観測・分析に必要な設備等の維持・管理/(3)観測・分析に必要なネットワーク等の管理・運用
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 14.9億円 | - |
| 2024年度 | 15.0億円 | 14.5億円 |
| 2023年度 | 15.0億円 | 13.5億円 |
| 2022年度 | 15.0億円 | 13.6億円 |
| 2021年度 | 15.0億円 | 14.1億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック A国立研究開発法人情報通信研究機構
14.5億円
通信・放送システム等の安定的な運用を確保するため、電波伝搬の観測・分析を実施
国立研究開発法人情報通信研究機構
直接ブロック B板橋監査法人
110万円
経理検査業務の請負
板橋監査法人
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。
事業所管部局による点検・改善
本事業により電波伝搬を間断なく観測・分析することで、通信・放送システム等の安定的な運用に寄与し、社会に広くその成果を還元している。また予報等を安定的に提供する目標も達成している。
改善の方向性
引き続き、電波伝搬を高精度かつ間断なく観測・分析することで、通信・放送システム等の安定的な運用が確保ができるよう一層の努力を行う。
外部有識者による点検
「宇宙天気予報」が、どこで、どのように、どの程度活用されているのかよく理解していないので、評価が難しい面があります。データの活用状況、例えば宇宙天気予報や臨時情報へのアクセス数などを、アウトカム指標として設定していただくと、事業効果、事業の活用状況の一つの目安になるかもしれません。
所見を踏まえた改善点・反映状況
宇宙天気予報とは、通信、衛星運用、測位などに影響を与える太陽フレアの活動や電離圏などを観測し、地球に与える影響を予報として伝えているもので、NICTのWebサイトで更新されるとともに、1日2回と週1回、それぞれ日報、週報という形で登録者にメール配信がされております。また、観測データがしきい値を超えた場合に、臨時情報もWeb及びメールにて発信しております。11年周期で太陽活動が活発になると、宇宙天気予報に対する世の中の関心が高まり、アクセス数が一時的に増加しますが、定常状態にあるときには、世の中の関心が収まり、アクセス数が少なくなる傾向があります。本事業は常に太陽活動等の測定を行い宇宙天気予報を行うことを目的としているため、御指摘いただきましたアウトカム指標を「宇宙天気予報や臨時情報へのアクセス数」に設定した場合、太陽活動が活発でないときに指標が低下するなど、適切に評価を行えない可能性があるため、着実に業務を実施していることの指標として予報等を適時に送信(適時に情報を発信した日数/期間中の日数)することとしております。また、長期アウトカムの成果目標と成果指標の表現が分かりにくかったため明確にいたしました。
成果指標・目標値・実績値
適時に予報等を配信できた日数※/期間中の日数の割合を98%以上とする。※「適時に予報等を配信できた日」は、システム障害が発生した日であっても障害発生から4時間以内に復旧し、予報等を配信することができた日を含む。
測定指標:適時に予報等を送信。(適時に予報等を配信できた日数/期間中の日数)[単位: %]
年度別データを表示(2030〜2034年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 98.0 | - | - |
| 2031年度 | 98.0 | - | - |
| 2032年度 | 98.0 | - | - |
| 2033年度 | 98.0 | - | - |
| 2034年度 | 98.0 | - | - |
※ 2023〜2034年度のデータあり(直近5年度を表示)
土日・祝日を含めて、1日1回以上必要な予報等の送信を行う
測定指標:土日・祝日を含めて、1日1回以上必要な予報等の送信を行った日数[単位: 日]
年度別データを表示(2030〜2034年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 365.0 | - | - |
| 2031年度 | 366.0 | - | - |
| 2032年度 | 365.0 | - | - |
| 2033年度 | 365.0 | - | - |
| 2034年度 | 365.0 | - | - |
※ 2020〜2034年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国立研究開発法人情報通信研究機構
電波伝搬の観測・分析等の推進
14.5億円5費目 ▾
国立研究開発法人情報通信研究機構
電波伝搬の観測・分析等の推進
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 10.9億円 |
| 物品費 | 2.1億円 |
| 一般管理費 | 1.1億円 |
| 人件費 | 3,340万円 |
| 旅費 | 380万円 |
板橋監査法人
委託業務の経理検査の請負
110万円1費目 ▾
板橋監査法人
委託業務の経理検査の請負
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務請負費 | 110万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。