無線システム普及支援事業(民放ラジオ難聴解消支援事業)

事業の目的

国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報を確保するため、必要最小の空中線電力による中継局整備によりラジオの難聴を解消し、電波の適正な利用を確保する。

現状・課題

放送は、国民生活に密着した情報提供手段であり、特にラジオは災害時の「ファースト･インフォーマー」（第一情報提供者）として、今後もその社会的責務を果たしていくことが必要である。ラジオは、地形的・地理的要因、外国波混信のほか、電子機器の普及や建物の堅牢化等により難聴が増加しており、その解消が課題となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・アウトカムの目標値の根拠・妥当性について補足すること。・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・ラジオ放送においては、その難聴解消が課題となっているが、放送事業者のみの取組では限界があり十分な対応が行われていないため、国として支援を行う必要がある。・交付決定先については、公募を行い、外部有識者による評価会を実施し、その評価を元に選定していることから、妥当である。・本事業により整備した中継局から順次ラジオ放送が開始されており、平時や災害時における国民に対する迅速かつ適切な情報提供手段の確保がなされている。

改善の方向性

引き続き、適切かつ効率的な事業執行に取り組む。

外部有識者による点検

・事業の適正規模を考える上で、整備完了局数のみならず、想定される「整備されるべき中継局」の数を記載してほしい。・長期アウトカムの記載内容は、整備完了局数が増えれば必ず想定通り伸びる数値であり、アクティビティの感度を説明する、いわば物差しの異なるアウトプットである、と思われる。