周波数逼迫対策技術試験事務

事業の目的

新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、電波を有効に利用する実現性の高い技術について技術的検討（検証手法の確立、実証試験を通じた必要なデータの取得・分析、共用条件等の検討）を行い、技術基準の策定等、当該技術の早期導入を図る。

現状・課題

電波利用システムは国民の日常生活や我が国の社会経済活動における重要な基盤であり、直近10年間で無線局数は２倍以上増加（※）するなど、移動通信分野を中心に電波利用ニーズは拡大し続けている。今後もこの傾向は続くものと考えられ、これらの電波利用ニーズに迅速に対応するには、有限稀少な電波を有効利用することが不可欠である。／そこで、既存の電波利用システムが使用している周波数幅を圧縮することで空いた周波数帯域を他の電波利用システムが使用できるようにしたり、複数の電波利用システムが同じ周波数帯域を共同で使用できるようにしたり、低い周波数帯を使用している既存の電波利用システムをより多くの電波利用システムを収容可能な高い周波数帯へ移行できるようにしたりする等の電波の有効利用を促進する技術について、早期に技術基準を策定等して導入を図る必要がある。／／（※）令和５年度末：322百万局、平成25年度末：157百万局（用途別無線局数：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/denpa02.html）

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・短期アウトカムの外部有識者による評価結果と、長期アウトカムである技術の導入率のつながりを明確にすること。

事業所管部局による点検・改善

今後の無線通信需要の増大に対応するため、電波有効利用を実現することは重要な課題であり、周波数の逼迫を緩和することを目的とする本事業の必要性は認められる。その上で、本事業では、予算要求時、継続時及び終了時の各段階において、案件ごとの効率性や体制の妥当性等について、外部有識者による評価会合において評価を実施し効率的な事業の実施に努めており、着実な成果も得られていることから、特段の問題は見当たらない。

改善の方向性

各案件の効率性等を客観的に判断するため、引き続き外部有識者による評価会合における評価結果を踏まえ、各案件を着実に実施する。