周波数の使用等に関するリテラシーの向上

事業の目的

近年、携帯電話の普及や新しい無線システムの実用化など電波利用の急速な拡大に伴い、人々が日常的に電波を利用する機会が増加しており、電波の人体や医療機器等への影響に加えて、電波の公平かつ能率的な利用の確保について、国民の関心が高まっている。このため、国民に分かりやすい形で情報提供を図ることにより、電波の安全性や適正利用に関する国民のリテラシー向上を図ることを目的とする。

現状・課題

電波の安全性については、漠然とした不安を感じる方が少なからず存在し、正しい情報に対する一般の認知度は低く、不正確又は偏った情報が流布され、社会に不要な混乱等をもたらすことがあるため、最新の正確な情報を行政が積極的・継続的に提供していくことが重要である。また、電波の安全性に関する研究の進展を受けて、新たな科学的知見が継続的に公表されており、電波利用の多様化及び一般の生活への浸透が、今後なお一層進展していくことからも、行政による適切かつ継続的な情報発信が今後とも重要である。／さらに、電波の公平かつ能率的な利用をするために、電波のルール（電波法など）を認識して適切に電波を利用することが重要である。電波の利用には原則免許が必要なことや、近年インターネット等で販売されている日本の法令に合致しない外国規格の無線機器の正しい知識、先進的な無線システムの適正な利用などについて引き続き周知啓発を実施することにより、一層の国民のリテラシー向上を図ることが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

電波法第103条の２第４項第12号事務として「電波の能率的な利用を確保し、又は電波の人体等への悪影響を防止するために行う周波数の使用又は人体等の防護に関するリテラシーの向上のための活動に対する必要な援助」が挙げられており、国民からのさまざまなニーズに応じた情報提供を行うために必要な事業である。電波の安全性に関する説明会においては、2024年度の説明会参加人数は3,938人であり、目標値2,000人を大きく上回った。これは説明会会場への現地参加だけでなく、オンライン対応（ライブ配信、オンデマンド配信の追加）により、より多くの参加機会を設けることができたためである。2025年度以降もオンライン対応を継続し、さらにオンラインに適した配信コンテンツを用意することで、より多くの国民の不安解消につながる施策となるように努める。また、電波適正利用推進員が実施する2024年度の周知啓発活動等件数の見込みは、イベントのオンライン化などによる周知活動機会の減少を踏まえ、年間4,000件としていたが、2024年度の実績は3,428件で見込みに届かなかったため、引き続き電波適正利用推進員の活動のサポートが必要である。対面を基本とした活動と並行して、オンラインコンテンツを整備して総務省YouTubeや電波利用ポータルに掲載を行い、オンラインで電波のルールを学ぶ環境を構築して事業を進めた。委託事業による周知啓発活動の接触者を対象とした認知度調査の結果、周知啓発による電波のルールの理解度は75.8%と向上している。以上から、事業全体としては、電波の適正利用に関する理解度の向上を図ることができたと評価できる。

改善の方向性

契約に当たっては、引き続き一般競争入札又は公募を実施することにより、競争性を確保するとともに、実施内容の見直しにより業務の効率化を図るなど、コスト削減に努める。

外部有識者による点検

アウトカム設定は概ね適性と考える。しかしながら、相談数については、窓口の認知度が影響することから、単に相談数の減少を目標とすることなく、追加的参考指標の設定を検討いただきたい。また、相談内容の中に、電波に関する安全性への不安を背景とした病気関連機器の使用者など、特定のニーズが確認される場合には、当該内容に対応した追加的指標の設定や、事業執行上の工夫についても検討されたい。入札においては、一者応札が散見されることから、一層の競争的入札に向け入札方法の見直しが求められる。