無線システム普及支援事業（携帯電話等エリア整備事業）

事業の目的

地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において、携帯電話等を利用可能とするとともに、５Ｇ等の高度化サービスの普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。

現状・課題

携帯電話は、国民生活に不可欠なサービスになっている一方で、地理的条件や事業採算上の問題により、これを利用することが困難な地域が存在する。５Ｇ等の携帯電話基地局のインフラ整備は、過疎地や離島などの条件不利地域では、採算性が低く民間事業者による基地局整備が進まないことから、都市部との情報通信格差が生じている。また、近年は、国民の利便性向上や安全・安心の確保の観点から、道路等の非居住地域においても、携帯電話が利用できる環境の整備が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること・短期アウトカムについて、短期で効果を測定できる指標の設定を引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

携帯電話は、国民生活の利便性の向上や安心・安全の確保等の観点から、必要不可欠なサービスとなっている中、地理的条件や事業採算性の問題により、依然として携帯電話を利用することができない地域について、本事業により一定数を解消できていると評価する。

改善の方向性

引き続き、事業規模や条件に合わせ、最適な手段・方法により事業を実施するとともに、個別事情によっては、交付決定の早期化を図り、工期の十分な確保に努める。