総合無線局監理システムの制度改正等対応

事業の目的

無線局データベースを基盤とする全国規模の総合的な業務処理システムについて、近年急速に無線局が増加し、無線局監理事務の増大が見込まれる中、運用コストの抑制を図りながら同システムの継続的かつ安定的な運用を確保するとともに、システムの高度化等を実現することにより、無線局監理事務の効率化、無線局免許人への行政サービスの向上等を実現することを目的とする。

現状・課題

総務省は、無線局数の増加等に対応するため、無線局免許申請等に係る事務処理及び無線局諸元（使用する周波数帯等、無線局に係る各種登録情報）について、コンピュータによる総合的なシステム処理及び管理を行うために、総合無線局監理システムの開発及び運用を行っている。当該システムは、根拠となる電波法令の改正内容を適時取り込んで改修される必要がある。技術革新の加速に伴い電波法令の改正頻度も一層増す中、当該システムは長期にわたって運用されていることから、即時かつ経費を抑えた改修が困難という課題が生じている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・長期アウトカム502について、最終目標年度に到達しているため、新たに5～10年後の目標を設定すること。

事業所管部局による点検・改善

総合無線局監理システムは、年々増加傾向にある無線局の監理・監督を適正に行うため、継続的かつ安定的に運用するとともに、制度改正等に伴う機能改修を行った。

改善の方向性

・同システムの運用経費については、システムの更新時期、技術動向等を捉えながら、データベースの統合化などにより、費用対効果の高いシステムの実現を図る。・主な調達については、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」(令和６年５月31日　デジタル社会推進会議幹事会決定）を踏まえて一般競争入札による調達を実施していくほか、システム開発等における工程管理支援事業者等を活用し、予算の適正かつ効率的な執行に努める。