電気通信事業分野における安全・相互接続性確保のための事務経費

事業の目的

本事業は、情報通信ネットワークの安全・信頼性の向上、市場に流通している通信機器の技術基準への適合性確認及び日米欧認証機関間の情報交換の促進を行うことにより、電気通信事業分野における安全・信頼性の向上を図ることを目的とする。

現状・課題

市場に流通している通信機器の中には技術基準への適合性の確認が取れていないものもあり、そのような端末機器の利用による情報通信ネットワークへの損傷防止等が課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・長期アウトカム501は実施者視点の指標。規程の見直しに向けたよりよい指標について、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

請負者と適宜打ち合わせを実施することにより、調査研究及び端末市場調査の進捗状況を把握する等適切な執行に努めた。

改善の方向性

事前の業者との打合せを通じ仕様書の見直し等を行うことで、実施事項と調達にかかる費用を調整し、不用率の削減に努める。少額の随意契約を除く調査請負先の決定に当たっては、一般競争入札（総合評価方式）により透明性及び競争性を確保し、価格と品質が総合的に最も優れた提案者を選定しているところである。今後、より多くの入札者を募るため、適合基準の見直し等についても検討する。

外部有識者による点検

・市場調査件数には限りがあり問題のあるケースには暗数も多いと考えられるが、技術適合性の遵守のために、補完的な追加対応もセットで議論する必要がある。・関係機関との意見交換数が長期アウトカムになっているが、これは最終目標になっているのは不自然でそれを通じた政策目標を成果とすべき。研修会実施事業についても同様。