電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費

事業の目的

電気通信事業分野における急速な技術革新に伴い高度化・多様化する電気通信サービスの進展に対応する施策を総合的に実施して、電気通信市場の健全な発達・適正な消費者利益を確保する。

現状・課題

高度化・多様化した電気通信サービスが国民各層に広く普及・浸透している中、電気通信サービス市場における競争が激化している現状からも、青少年から高齢者まで誰もが安心して新たなサービスを利用できる環境整備が求められることから、サービス利用における安心・安全の確保、電気通信役務の不適正利用対策が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・長期アウトカムに501について、苦情件数が減少傾向であるかどうかで効果を把握するため定量的目標が立てられないとのこと。減少傾向であることがわかるよう、参考指標として実績値を記入すること。

事業所管部局による点検・改善

・近年一層高度化・多様化している電気通信サービスについて、サービス利用に伴うトラブルについても多様化・複雑化等が課題となっている。こうした状況に的確に対応するための様々な施策については、基本的には一般競争入札により競争性を確保しており、随意契約の場合は複数者から見積りの徴取、公募の実施等、適正な手続を確保している。・各種調査研究の成果は、「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合」等において、検討に活用されたほか、調査研究の結果を踏まえたパンフレットを作成し配布を行った。また、電気通信消費者相談センター及びインターネット上の違法・有害情報対応相談センターに寄せられた苦情・相談の情報は、消費者利益の確保のための施策立案に活用されている。さらに、迷惑メールの分析・処理システムを用いた分析を効果的に実施することで、迷惑メール対策の強化を図っている。

改善の方向性

・少額の随意契約を除く調査請負先の決定に当たっては、一般競争入札（最低価格方式・総合評価方式）や公募による随意契約により透明性及び競争性を確保し、請負先を選定しているところである。今後においても、より多くの入札者により競争性を確保し、効率的な執行を行う。