財政経済計量分析委託

事業の目的

財務省の所掌に係る財政経済の調査・分析のうち、データの利用・分析手法が高度である等の理由から、財務総合政策研究所が職員のみによって実施することが困難と考えられる研究課題について、円滑に研究を遂行し、成果を得る。ひいては、研究成果が財務省における施策の検討や実施に当たっての有用な知見として活用されることを目的とする。

現状・課題

財務総合政策研究所が担う財務省の所掌に係る政策その他の内外財政経済に関する基礎的又は総合的な調査及び研究のうち、様々なデータの利用・分析を行うに当たって、高度な手法が要求されるものや、研究の遂行に当たり一時的に多くのリソースを必要とする研究テーマが存在する。／財務総研では、研究の実施において外部委託によることが合理的と考えられるものについて、委託研究を実施してきたところ。

行政事業レビュー推進チームの所見

研究結果は国民の知的財産にもなり得ることから、引き続き、公表できる内容があれば、加工を加える等適切な方法での公表について検討する。

事業所管部局による点検・改善

・研究成果は、令和７年３月末に『日本の財政経済に関する分析　研究報告書』及び「輸出入申告データと他国の取引レベルの貿易データとの接合手法に関する委託研究　報告書」に取りまとめられている。・職員による実施が困難なものに限定している。・短期アウトカムに用いることとする委託研究の成果物に対する評価は、令和５年度委託研究より実施している。

改善の方向性

・執行に当たっては、引き続き研究報告書のペーパーレス化（紙媒体の廃止）を実施する等、経費の効率化に努める。・さらなる効率化のため、引き続き受託者が研究に必要な物品等を購入する場合は原則見積合わせを行うこととしている。・引き続き調達価格の妥当性を検証するとともに、事業を二つの委託研究に細分化し、財務総研のニーズと業者の専門性のミスマッチを減らすことを通じて、競争性の確保に努める。・さらに、研究指導や打ち合わせについて積極的にオンライン会議を導入し、対面会議の日数を抑えることで、引き続き受託者の負担軽減を図る。