養殖業体質強化緊急総合対策事業

事業の目的

飼料原料価格の高騰や天然種苗の不漁などの新たなリスクの下でも持続的に養殖生産を行うことができるよう、国産飼料原料への転換に対する取組、天然由来の種苗から人工種苗への転換に対する取組、生産コストの低減に資する取組を支援する。

現状・課題

養殖業を振興するため、「養殖業成長産業化総合戦略」に基づき、輸出も視野に入れ、需要に応じた生産を推進。一方、養殖に不可欠な飼料と種苗は輸入資源・天然資源に依存するなど養殖経営は高リスクの傾向があり、また、中小経営体が多いことから、我が国養殖業の生産構造の転換を図っていく必要。飼料原料価格の高騰や天然種苗の不漁、海洋環境の急激な変化などの新たなリスクの下でも持続的に養殖生産を行うことができるよう、国産飼料原料への転換、天然由来の種苗から人工種苗への転換、生産コストの低減、海洋環境変化に適応した生産構造への転換を加速させる必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、養殖業をより一層推進し、水産物の安定的な生産を図るものであり、かつ、消費者の安全や品質への要求に的確に応えていくものであることから、国民の広いニーズがあり、優先度の高い事業である。

改善の方向性

公募開始日に都道府県担当部局や業界団体へ周知や事業内容に係るQ&Aの公表、事業成果を積極的に公表することにより、競争性・透明性の一層の向上に努めて参りたい。