生産現場における水産業のスマート化の推進

事業の目的

近年技術革新が著しいICT・IoT・AI等の情報技術を活用した海洋観測機器やドローン・ロボット等のスマート機械等の導入を促進することにより、生産性の向上が図られるほか、これら機器から得られたデータを利活用することにより資源評価の精度を高めることができ、漁業の成長産業化と資源管理の着実な実施の両立が可能となる。このため、漁獲量、漁場環境、漁船の操業情報等のデータを収集し、利活用するICT等の先端技術を用いた機械等の導入・利用を支援する。／　さらに、令和５年度補正事業からは漁業者等をサポートする伴走者を育成し、伴走者の下で生産現場のスマート化の取組を支援するとともに、その成果や知見を全国に伝播していくことを目的とする。

現状・課題

地域経済で重要な役割を担う水産業は、漁場環境の変化等に起因する漁獲量の減少や就業者の高齢化・減少等厳しい経営環境に直面している。こうした現状がある中で、水産資源の持続的な利用と水産業の成長産業化を実現するためには、先端技術を活用したスマート水産業による、生産性の向上や資源評価・管理の高度化等をいままで以上に推進していく必要があるが、ほとんどの漁業者にとってスマート水産業の実施に必要なICT機器等を導入する経営的余力は非常に乏しいことから、これら機器の導入とその利用を支援する必要がある。また、漁業者等によるスマート化の取組を全国に伝播・普及させるためには、生産現場におけるスマート化の取組をサポートする伴走者の育成し、そのサポートの下での取組の成果や知見を評価し広く共有する体制を作ることが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は令和７年度当初予算及び令和６年度第１次補正予算により措置し、令和６年度第１次補正予算の119,777千円を令和７年度へ繰越している。令和７年度中に末端の事業者まで全額配分予定であり、これまでのところ適切に事業を実施している。

改善の方向性

引き続き事業実施にあたり適切な指導等を行っていく。