施設園芸等燃料価格高騰対策

事業の目的

経営費に占める燃料費の割合の高い施設園芸及び茶において、燃料価格高騰の影響を受けにくい経営へ転換を進めることを目的としている。

現状・課題

近年、冬期の加温等に使用される燃料価格は、為替や国際的な商品市況によって大きく変動しており、経営費に占める燃料費の割合が高い施設園芸及び茶農家の経営に影響を及ぼしている。施設園芸においては、みどりの食料システム戦略の推進に向け、燃料高騰の影響を受けにくい「化石燃料のみに依存しない施設への経営転換」が重要であるが、現状は12％程度と足踏みをしている状態。

行政事業レビュー推進チームの所見

終了予定

事業所管部局による点検・改善

・経営費に占める燃料費の割合が高い施設園芸及び茶では、省エネルギー化等に取り組み、燃料価格の高騰の影響を受けにくい経営への転換を進める必要がある。・施設園芸作物や茶の安定供給を図るためには、省エネ等に取り組む間、燃料価格の急上昇が経営に及ぼす影響を緩和する仕組みが必要であり、本事業へのニーズは高い。・燃料は、施設園芸作物や茶の生産に必要不可欠な生産資材であり、全国の施設園芸農家に影響すること、また、価格が高騰しなかった場合は、農業者の積立額が全額返還される仕組みであり、収益が見込めないため、民間等が実施することは困難。・本事業の目的である省エネ化の取組は、みどりの食料システム戦略における2030年までに加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合50％目標の達成に資する対策であるとともに、食料・農業・農村基本法にも位置付けられていることから、引き続き、産地の実情を踏まえ、事業を実施していくことが重要である。

改善の方向性

燃料の価格推移や政策の動向を注視し、事業終了年度までに必要となる基金の所要額を精査し、適切な基金の運営に努める。