働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業

事業の目的

令和６年４月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されるに当たり、建設現場における効率的な施工を促進するためのモデル事業の実施、普及啓発に係る事業を実施することで、働き方改革を実現することを目的とする。

現状・課題

建設業について、年間の出勤日数は全産業平均と比べて１２日多く、また、年間の総労働時間は全産業と比べて６８時間長い（厚生労働省「毎月勤労統計調査」）。また、週休２日を実現することで時間外労働削減に大きな期待がかかるところ、週休２日（４週８休）の取得率について、技術者は１１．７％、技能者は１２．８％と、技術者、技能者ともに週休２日の確保ができていない場合が多く（国土交通省「適正な工期設定による働き方改革の推進に関する調査」令和５年５月３１日公表）、効率的な工事を促進することにより、時間外労働を削減する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

終了予定

事業所管部局による点検・改善

事業の目的について、建設業における時間外労働規制の適用を踏まえた必要な事業であり、社会のニーズに沿ったものである。また、働き方改革の実現は、工期が延び民間発注者にとってはコスト増となることから、自ら取り組むインセンティブが生じにくいものであるため、国において民間が自律的に取り組めるよう環境を整備することが必要である。事業の効率性について、打合せ回数を必要最小限に限定し、リモートによる打合せ、メールや電話等により事業を進めており、コスト削減や効率化に向けた取組を実施できている。

改善の方向性

一方、全産業及び製造業と比較した場合、依然として労働時間が長く、引き続き働き方改革に向けた時間外労働上限規制遵守や適正工期設定に係る働きかけ等の取り組みが必要。