地方誘客促進によるインバウンド拡大事業

事業の目的

インバウンドの地方への誘客や消費額の拡大を推進し、2030年に訪日外国人旅行者数6000万人・訪日外国人旅行消費額15兆円達成を目的とし、我が国が誇る地域の観光資源を活用したより高単価な特別体験商品の造成等や地域の多様な観光コンテンツの造成、高付加価値なインバウンド観光地づくり、クルーズの上質な寄港地観光ツアー造成等を実施。

現状・課題

令和6年は訪日外国人旅行者数・訪日外国人旅行消費額ともに過去最高を更新したところであるが、インバウンドの宿泊先は三大都市圏に偏在しており、政府目標である2030年訪日外国人旅行者数6000万人・訪日外国人旅行消費額15兆円の達成や地域へのインバウンドの経済効果の波及などに向け、取り組んでいるところである。／消費額拡大を維持しつつ、令和7年までに訪日外国人旅行者一人当たり地方部※宿泊数2泊、訪日外国人旅行者数令和元年水準超えの目標を達成するために、我が国が誇る地域の観光資源を活用したより高単価な特別体験商品の造成等により、地方への誘客や更なる消費拡大を促進していく必要がある。／／※地方部とは、三大都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県）以外の地域をいう。／／出典：「明日の日本を支える観光ビジョン」　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko_vision/pdf/honbun.pdf／　　　「令和７年版観光白書」https://www.mlit.go.jp/statistics/content/001890796.pdf／　　　「訪日外国人消費動向調査」https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/syouhityousa.html／　　　「観光立国推進基本計画」https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/810001005.pdf

行政事業レビュー推進チームの所見

令和7年度をもって事業終了予定。事業成果及び課題の分析、整備したコンテンツについて販売実績の継続的な把握を行い、より地方誘客・地方消費拡大を促進するための今後の事業に反映すべき。

事業所管部局による点検・改善

2030年までに訪日外国人旅行者数6,000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円という政府目標を掲げているが、2024年度の実績ではいずれも未達である。また、インバウンドの宿泊先のほぼ7割が三大都市圏に集中しており、2023年度の実績からの大きな改善は見られなかった。そのため、全国各地での高単価な特別体験商品の造成等や、地域の多様な観光コンテンツの造成、高付加価値なインバウンド観光地づくり、クルーズの上質な寄港地観光ツアー造成等を行うにあたって、他省庁を始め関係機関との連携が必要であることから政府一体となって国が事業を実施する必要がある。

改善の方向性

・訪日外国人旅行者数・訪日外国人旅行消費額について、いずれの目標値には達していないため、引き続き活動目標に向けて各事業を実施していく必要がある。・インバウンドの地方誘客を促進するため、各事業を実施する必要がある。

外部有識者による点検

当該事業は，2023年以降，260億円を投じた7つの事業にわかれている．訪日外国人旅行者数6,000万人，消費額15兆円という全体目標があるものの，個々の事業は独自の短期指標を点検することになると考えた．ところが，それが明示されていない事業や，されていても，たとえば，303件の観光コンテンツ・ツアーの造成支援を行い，本事業終了後も特別な観光コンテンツ・ツアーの継続に向けて取り組んでいる事業者は90となっている（恣意的目標値である80よりも,「90」は多いという自己評価）などは，第三者（素人）からみて，不適当に感じられる指標もあった．国交省は，これらの7つの事業の「コーディネーター」を，6つの事業者に委託しているのであるから，事業内容（成果）を点検できるようコーディネーターには，必要な指標（考察材料）を要求できる立場にあるのではないか．さりながら，現在の所管部部局による点検結果は，「訪日外国人旅行者数・訪日外国人旅行消費額について、いずれの目標値には達していないため、引き続き活動目標に向けて各事業を実施していく必要がある」であり，国の目標との比較のみしかしておらず，個別事業の成果を点検することを想定していないようである．これで良いのだろうか．