港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化

事業の目的

我が国のコンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策の強化を通じて、港湾における物流機能の安定的な提供の確保を図る。

現状・課題

令和5年7月に名古屋港においてサイバー攻撃によるシステム障害が発生し、約3日間にわたり港湾機能が喪失されるなど、物流が大混乱に陥った。当該事案を受け「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」を開催し、コンテナターミナルの情報セキュリティ対策について検討を進めてきた。その結果、港湾におけるシステムの脆弱性や、情報セキュリティ対策の実施体制における不十分な点が明らかとなったところであり、港湾のシステムを使用する事業者や各システムの所有者等の多様な関係者が連携して、情報セキュリティ対策を適切に実施することが課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化のためには、各関係者における脆弱性診断、研修、訓練等の実効性の確保が重要であると考えられることから、実施結果を踏まえた検証及び改善方策の検討を行いつつ、継続して実施されたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業では、令和７年３月に「港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」の改訂を行った。これにより、港湾のシステムを使用する事業者や各システムの所有者等の多様な関係者が連携し、情報セキュリティ対策を適切に実施されることが期待される。引き続き、港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化を目指し、本事業を継続する。

改善の方向性

引き続き、サイバーセキュリティ対策の強化を目指し、本事業を継続する。

外部有識者による点検

実施港数や実施件数はアウトプットのようにも思いますが、サイバー攻撃の被害件数の減少、事業継続性の向上等のアウトカムは測定が困難とも考えられるため、こうした点を考慮したうえでの設定と理解しました。