2025年度当初予算
-
2024年度執行: 2095.1億円
事業の目的
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る。
現状・課題
本事業の交付申請受付は終了しており、現在は事業の完了報告の審査等のみを実施している。
事業の概要
エネルギー価格などの物価高騰下における省エネ投資の下支えとして、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等を支援する。(補助率:定額)
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 2095.1億円 |
| 2023年度 | - | - |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
行政事業レビュー推進チームの所見
本事業による成果を分析した上で、CNの政府目標を達成するためのより効果的な事業のあり方を検討すべきである。
事業所管部局による点検・改善
本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、エネルギー価格高騰下における省エネ投資の下支えとして、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等を支援するするものであり、必要性が高い。また、高い省エネ性能を有する住宅の新築・既存住宅の省エネリフォーム等に対して、必要な費用に限定して支出している。交付申請の受付を開始して以降、交付申請やその審査状況に係る事業の実施状況について、事務事業者へ随時の報告徴収を行うこと等を通じて、適切に事業の執行を行った。
改善の方向性
交付申請の受付は令和6年12月31日に申請受付を終了しており、今後は完了報告の審査等に係る業務を適切に実施するべく、引き続き事務事業者へ随時の報告徴収等を行い、本事業の適切な執行を図る。
外部有識者による点検
一見すると事業名だけではわかりづらいが、類似事業もあり、CN予算の消化を目的としているようです。2年かぎりの事業ですが、長期アウトカムにCNの削減目標があり、そのロジックは間違ってはいないものの、直接的動機からの乖離が気になりました。
所見を踏まえた改善点・反映状況
本事業は、令和6年4月2日から令和6年12月31日までの間に申請を受け付けた住宅について、令和6年度末までの工事出来高を対象に、その費用の一部を補助するものである。高層マンションなど、長期間にわたる工期を要する物件の場合は、令和7年度以降に竣工する場合があり、補助金が適正に利用されていることを確かめる必要があり、令和6年度における本事業は、当該物件の竣工時点での検査に係る事務事業への補助を行うものである。なお、本事業における竣工時点での検査は令和8年度をもって完了し、事業を終了する予定である。
令和7年度に省エネ基準を充たす住宅ストックの割合を22.4%に引き上げる
測定指標:省エネ基準に適合する住宅ストックの割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 15.8 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社博報堂
補助事業に関する事務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 1976.2億円 |
| 庁費 | 117.9億円 |
| 人件費 | 1.0億円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
株式会社博報堂
2095.1億円子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対する支援に係る事務
株式会社博報堂
株式会社一条工務店ほか
1976.2億円子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等の実施
株式会社一条工務店
住友林業株式会社
積水ハウス株式会社
株式会社アイ工務店
一建設株式会社
建築主等
1976.2億円子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等の実施
建築主等
株式会社博報堂プロダクツほか
122.6億円補助事業における審査関連業務
株式会社博報堂プロダクツ
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会ほか
3,560万円補助事業における周知・広報関連業務
一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
株式会社コミュニケーション科学研究所
さくら情報システム株式会社ほか
630万円補助事業における補助金支払い・外部監査業務等
さくら情報システム株式会社
プロティビティ合同会社
| 2022年度 | - | 17.5 | - |
| 2023年度 | 19.5 | 19.4 | 99.48718 |
| 2024年度 | 20.9 | - | - |
| 2025年度 | 22.4 | - | - |
住宅・建築物分野におけるCO₂排出量を2030年度の目安として58%削減(2013年度比)
測定指標:2013年度のCO₂排出量に対する当該年度のCO₂排出量の削減率[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 22.0 | - |
| 2022年度 | - | 24.0 | - |
| 2023年度 | - | 30.0 | - |
| 2030年度 | 58.0 | - | - |
高い省エネ性能を有する住宅の新築・省エネリフォームの実施
測定指標:補助金の申請戸数[単位: 戸]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 30000.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 570000.0 | 630605.0 | 110.63246 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
建築主等
補助金の交付
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 1976.2億円 |
株式会社一条工務店
補助事業の実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 137.5億円 |
株式会社博報堂プロダクツ
コールセンター運営・審査システム開発、建材/対象設備登録・HP制作運用
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 116.9億円 |
株式会社トムスエージェンシー
審査事務局運営、スタッフィング
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 68.5億円 |
株式会社MAYA STAFFING
審査事務局運営、スタッフィング
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 5.4億円 |
一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会
説明会運用/管理
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 1,380万円 |
さくら情報システム株式会社
補助金支払い処理
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 480万円 |
タマホーム株式会社
株式会社アーネストワン
株式会社東栄住宅
大和ハウス工業株式会社
株式会社ヒノキヤグループ
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
株式会社トムスエージェンシーほか
103.3億円補助事業における審査関連業務
株式会社トムスエージェンシー
株式会社セレブリックス
キャリアリンク株式会社
株式会社TENDA
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
日本トータルテレマーケティング株式会社
株式会社SHIFT
株式会社RHEMS Japan
TOPPANエッジ株式会社
株式会社ビビッドソウル
コンプライアンス・データラボ株式会社
プロティビティ合同会社
株式会社グロースデータ
株式会社AZITO
株式会社NSP‐Tech
株式会社SHADO
株式会社たしざん
株式会社MAYA STAFFINGほか
7.4億円補助事業における審査関連業務
株式会社MAYA STAFFING
株式会社ねこまた
株式会社ヒューマン・ネットワーク
株式会社GA HOUSE
一般社団法人環境共生まちづくり協会