自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業

事業の目的

デジタルライフライン全国総合整備実現会議における議論を踏まえ、新東名高速道路等における自動運転レベル４※１の社会実装（分合流支援、遠隔監視など）に必要となるデジタルインフラ（通信環境）整備を推進する。 ／なお、電波利用料財源による予算については、既存システムの周波数移行を促進し、新たに自動運転を支援するための5.9GHz帯のV2X通信システムを導入することにより、電波の有効利用を図る。／※１　特定条件下における完全自動運転（高速道路上などの特定条件下においてシステムが全ての運転タスクを実施）

現状・課題

高速道路上の自動運転レベル４の社会実装に向けては、「分合流」や「遠隔監視」が課題であり、いずれも通信による支援が不可欠である。／分合流の円滑化には、車と車、車と道路等との直接通信を行うV2X通信が必要となり、「自動運転時代の”次世代のITS通信”研究会」中間取りまとめ（令和５年８月）を踏まえ、5.9GHz帯の活用を検討しているが、当該周波数の利用に当たっては既存無線局の周波数変更が必要となる。／また、遠隔監視には、携帯電話網（V2N通信）の活用を想定しているが、高速道路上での安定した通信環境を実現するためには、分合流部などの重点スポットにおける携帯電話基地局の5G SA※２化が重要となる。／※２　5Gスタンドアロンの略。低遅延などの5Gの特徴を最大限発揮することで、遠隔監視に必要な安定した映像伝送などを実現

行政事業レビュー推進チームの所見

・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・長期アウトカムの最終目標年度道路総延長100kmが、どれほどの大きさの価値であるのかがわかるようにすること。・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、既存のデジタルインフラ整備基金（特定電気通信施設等整備推進基金）を拡充し、当該基金を通じてデジタルインフラの整備を行う民間事業者等に助成を行うものである。令和６年３月、外部有識者で構成される評価会における審査を行い、既存のデジタルインフラ整備基金の補助事業者である（一社）情報通信ネットワーク産業協会に補助金の交付を決定し、その後、同協会において所要の体制整備や準備等を経て、同年７月から間接補助事業者の公募を開始。事業者からの交付申請及び交付決定が順次進められている。令和６年度末の交付決定件数が年度当初見込みよりも下回っているものの、一定の進捗は認められ、また当該補助事業者においては、本事業では事業者による主体的な対応のみでは迅速に進みにくいという性質がある中においても、案件毎の進捗管理、早期実施に向けた課題の把握、その解決策の検討や関係者への働きかけ等を実施しているなど、令和７年度以降の執行改善に向けた取組を進めており、目標達成に向けた進捗は確実に進展していると認められる。

改善の方向性

引き続き、本事業の進捗等を定期的に把握し、課題があれば機動的に対処していくなど、補助金交付に関する適切な執行管理及び効率的な予算執行に努める。

外部有識者による点検

・アウトプットの目標値もしくは事業規模の妥当性が知りたい。「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」の転記でもよいと思う。・新東名高速道路だけに限定される短期アウトカムの感度の妥当性が知りたい。アウトプットや長期アウトカムにおいては限定の記述がない。検討してほしい。