適切な携帯料金プランの選択等に資する携帯電話サービスの更なる競争の促進

事業の目的

新制度により容易な手続で料金プランの変更ができるようになったこと等について国民理解の向上を図り、適切な携帯料金プランの選択を促進する。

現状・課題

利用者は、自分に合った低廉化プランを選択することにより、携帯料金の支出を減らすことが可能である。／総務省が2023年９月に実施した利用者意識調査によると、いまだに約半数の利用者は旧来のプランに残留しており、新料金プランに乗換えるつもりがない理由として、「手続きを行うことが面倒」等があげられている。／また、2023年５月にMNPワンストップが開始されたが、認知度は約14％（「MNPワンストップ方式に関する調査」MMD研究所（2023年６月調査））であり、手続が面倒等と考えている利用者に対して、周知することが重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

・令和６年度をもって事業終了。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、「デフレ脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日閣議決定）において、「携帯電話サービスについて、利用料金やサービス本位の競争を促進するため、（中略）利用者にあった料金プラン選択促進のための広報を順次実施する。」とされたものであり、総務省が実施すべきものと認められる。

改善の方向性

周知広報コンテンツについては、幅広い年齢層にアプローチできるよう、複数のコンテンツを作成し、SNSや検索エンジンのバナー等様々な媒体に掲載する等の工夫をすることで、多くの国民の目に留まり、結果として、アウトプット目標・アウトカム目標について共に達成することができた。