宇宙戦略基金の創設（宇宙戦略基金事業）

事業の目的

我が国の宇宙開発の中核機関である国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）を結節点として、民間企業や大学等による宇宙分野の技術開発を加速することにより、「宇宙関連市場の拡大」「宇宙を活用した地球規模・社会課題解決への貢献」「宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化」の３つのゴールの実現を加速する。

現状・課題

人類の活動領域の拡大や、宇宙空間からの地球の諸課題の解決が本格的に進展する中、多くの国が宇宙開発を国の事業として強力に推進しつつ、民間事業者は技術革新と商業化を強力に推し進めているなど、グローバルな競争環境も激化しており、宇宙活動に革新的な変化をもたらす技術進歩が急速に進展している。欧米の宇宙開発機関が、シーズ研究（商品やサービスを生みだす際に基盤となる技術に関する研究）を担う大学等や商業化を図る民間企業等の技術開発への資金供給機能を有していることや、我が国の宇宙産業が宇宙開発の中核機関たるJAXAの研究開発成果を基盤にビジネス展開しているケースも多いこと等を踏まえ、喫緊の課題である我が国の研究開発レベル・技術力の底上げに向けて、JAXAの先端・基盤技術開発能力のみならず、JAXAによる民間企業や大学等の支援機能を強化し、JAXA、民間企業及び大学等が失敗を恐れずにチャレンジすることで、産学官による宇宙活動を加速する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・長期アウトカム501は、2033年度の目標値があるため、定性的ではなく定量的アウトカムとすること。・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・令和5年度補正予算措置分については、令和６年7月から公募を順次開始し、年度内に２テーマ３件の契約を締結し、残るテーマについても既に採択を決定し、現在契約手続きを進めているところである。令和６年度補正予算措置分については、公募開始に向けて必要な準備を進め、令和７年５月より順次公募を開始している。・当初の委託契約/補助金交付額は、最初のステージゲート等までの必要額となっている。一定期間（最大3年程度）ごとのステージゲート評価等に伴う、新たな資金配分の決定にあたっては、基本方針に定められているとおり、基金設置法人であるJAXAが、各府省に協議の上、ステアリングボードの審議を経て、決定することとしている。加えて、事業の進捗・達成状況について、JAXAより、内閣府宇宙政策委員会等に逐次報告することとしている。・令和５年度補正予算措置分については令和６年度末までにそのほぼ全てに資金需要の見込みがついており、令和６年度補正予算措置分についても高いニーズが見込まれている。よって、保有割合については1.00を下回っており、適切と考えられる。

改善の方向性

事業が着実に実施され、効果が実現されるよう、「宇宙戦略基金　基本方針（令和7年3月26日）」に基づき、引き続き各技術開発テーマの支援について内閣府、文部科学省、経済産業省及びJAXAと連携しながら実施していく。

外部有識者による点検

・事業規模の妥当性の具体的説明がほしい。・定性的なアウトカム目標を設定している理由の記述が不分明、説明がほしい。