自治体情報システムの標準化・共通化に伴う市町村間通知の改修

事業の目的

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第７条第１項に基づきデジタル庁が定める基準において、標準準拠システムで利用する文字の要件を規定し、文字を統一化することとされた。これを踏まえ、本事業は、全国共通の文字セット（MJ＋）により市町村間で文字情報を送受信可能とし、市町村における転出入に係る事務の効率化・住民の利便性向上につなげることを目的とする。

現状・課題

住民の転出入の際は、転入地市町村で氏名等を住民記録システムに入力し、住民票の記載を行っている。これまで、各市町村の住民記録システムでは、それぞれ異なる文字セットが用いられており、文字図形名情報が送れなかったことから、転入地市町村での住民票記載時に目視で文字変換を行っており、窓口業務において職員等の負担になっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・短期アウトカムと長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができない。アンケートについては昨年度の有識者からも指摘があり、悉皆ではなく、例えばサンプル調査を行うこと等、適切な指標の設定について、引き続き検討すること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、検討を進めること。

事業所管部局による点検・改善

2024年度末時点で事業が未完了である。アクティビティ等は前年度から一部見直しを行った。

改善の方向性

全国共通の文字セット（MJ＋）により市町村間での文字情報の送受信が可能となるよう、地方公共団体情報システム機構と連携を取りながら進めていく。

外部有識者による点検

（１）「点検・評価」で「2024年度末時点で事業が未完了」とありますが、本事業の進捗は遅れているのでしょうか？あるいは、本事業における住民基本台帳ネットワークシステムの改修は、自治体情報システムの標準化が完了しないと実施できない（あるいは運用開始できない）ものなのでしょうか？その辺りが分かりにくく、「未完了」という状況に対する評価が困難です。（２）アウトプットの目標・指標は「住基ネットーワークシステムの改修完了」とし、短期アウトカム成果目標は「全自治体が改修された住基ネットワークシステムを利用（して転出入に係る文字情報をやり取り）すること」、成果指標は「改修された住基ネットワークシステムを利用（して転出入に係る文字情報をやり取り）している自治体の割合」とした方が良いのではないかと思います。（３）従前、市町村民が文字情報の確認のために役所・役場に行っていたケースは、多いようには思われません。そのため、長期アウトカム成果目標は「自治体職員の目視確認等の時間の節減」でよいのではないでしょうか。成果指標としては、もしも本システムを活用した転出入事務処理量が分かるのであれば、自治体職員の目視確認に要する時間の節約の代理指標として使えるかもしれません。