地域活性化起業人制度の更なる推進

事業の目的

地方への人の流れを創出するため、官民連携により、多様な人材の地方公共団体への派遣等を一層推進する。／「デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年12月23日閣議決定）」における地域活性化起業人の派遣者数3,500名（令和５年度から令和９年度）の達成に資する。

現状・課題

地方公共団体の現場では複雑多様化する喫緊の諸課題を抱えつつ、特に、デジタル人材・インバウンド人材・GX人材等、即戦力の人材が早急に必要とされている。／企業にとっては、社会貢献ニーズの一層の高まりから、当該制度を活用した新しいかたちでの社会貢献に期待。また、社員の人材育成やシニア人材の新たなライフステージの提供に対する当該制度へのニーズが高まっている。／一方、起業人として多くの人材を派遣している観光業界（JTB、JAL、ANA等）では、コロナ禍が明け、業績回復に向け人員を割けないことを理由として、令和５年度以降、派遣人数が減少していることから、デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年12月23日閣議決定）におけるKPI（派遣人数3,500名（令和５年度から令和９年度））を達成するためにも、他の分野の業界の掘り起こしが急務となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

地域活性化起業人数等は年々増加傾向にあり、令和５年度の起業人は779人、活用自治体は449団体、派遣企業は330社と、それぞれ過去最高を記録したものの、一方で、制度を活用したい自治体・企業において、それぞれどのようにアプローチを行えば良いかわからないといった声もある。こうしたことから、Ｒ５年度補正予算で、三大都市圏の企業約５万５千社に対して周知広報を含めた調査を実施したところ、約１万3,000社から返信があり、そのうち、約3,000社が制度に関心があると回答しており、制度について一定の認知度向上に寄与したものと考えている。

改善の方向性

上記のとおり、制度について一定の認知度向上に寄与したものと考えているが、制度を活用したい自治体・企業において、それぞれどのようにアプローチを行えば良いかわからないといった声は引き続きあるところ、今回の調査結果を利用し、こうした課題を解消したうえで、自治体、企業の双方が、制度を有効かつ円滑に活用できるようにするため、今後は、制度活用を希望する企業の情報を集約するとともに、自治体と企業のニーズをマッチングするための支援を実施することとしている。