自治体フロントヤード改革の支援に要する経費

事業の目的

本事業は、地方公共団体における住民と行政との接点（フロントヤード）について、創意工夫を活かした複数の改革を前提として、取組全体の最適化を図る総合的なフロントヤード改革を推進することで、住民サービスの利便性向上と業務の効率化を進め、企画立案や相談対応への人的資源のシフトを促し、持続可能な行政サービスの提供体制を確保することを目的とする。

現状・課題

今後、多くの地方公共団体において、少子高齢化・人口減少が進み、行政資源が益々制約されていく一方、住民の生活スタイルやニーズが多様化している中においては、行政手続のオンライン化だけでなく、「書かないワンストップ窓口※」など、住民と行政との接点（フロントヤード）の改革を進めていく必要がある。／フロントヤード改革については、現在、地方公共団体の創意工夫のもと、様々な取組が行われているものの、個別の取組に留まっていることや自治体間で取組の進捗に差が生じていることなどの課題がある。／※各種手続について、申請書等への記入をデジタル技術を用いて簡便化し、１カ所の窓口カウンターで完結する窓口をいう。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度のアクティビティにおいては、令和５年度中に選定した、総合的なフロントヤード改革のモデル事業に取り組む採択団体による事業を実施した。また、令和７年度にモデル事業に取り組む団体の選定を行い、令和６年度末から令和７年度初めにかけて採択団体との契約手続を行った。本事業の目的である総合的なフロントヤード改革の実証支援を通じて、「住民利便性の向上」と「業務効率化」を実現する汎用性のある人口規模別のモデル及び全国の自治体の先駆けとなるモデルを構築するとともにその横展開等を図り、持続可能な行政サービスの提供体制を確保するためには、引き続き国費による支援が必要である。

改善の方向性

総合的なフロントヤード改革を更に進めるためには、手続のオンライン化を図り、窓口での手続を本人確認など最小限にすることや丁寧な窓口対応を希望する住民に寄り添える体制を構築することによる「住民の希望に沿った窓口の実現」及び、フロントヤードとバックヤードのデータ連携の強化や申請データ等の分析・活用による窓口業務の改善により実現される「職員の時間を生み出す業務フロー」に重点を置いた取組が求められる。また、各種データを活用した企画立案業務の充実や他の自治体との共同での取組など、自治体の創意工夫に基づく先進的な取組も必要である。

外部有識者による点検

・短期アウトカムの目標数値340団体は妥当なのか否か、その根拠は何か、説明があるとよい。