障害福祉分野における小規模事業所の協働化モデル事業

事業の目的

障害福祉サービス事業所等による、人材の確保・経営の安定化に向けた協働化等の職場環境改善への取組について、モデル事業を実施することにより、取組の効果を把握するとともに、実施上の課題の把握や解消に向けた取組などを整理し、その内容を普及啓発することにより、障害福祉分野における協働化の取組を推進する。

現状・課題

近年の物価高騰の影響を含む社会情勢の変化、介護人材不足、障害福祉分やのＤＸ化など障害福祉サービス事業所等を取り巻く環境は大きく変化していることで、障害福祉事業所等における人材確保及び経営基盤の強化が喫緊の課題となっている。そのため、将来にわたって人材を安定的に確保し、また、経営基盤を強化することが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

障害福祉分野における協働化の取組を推進するために必要な事業であるが、執行率が低調であるため、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

本事業を活用してもらうため自治体等に周知を行ってきたが、複数の事業所での協働に時間を有するといった事情で実施は困難という意見があり、その結果執行率は1割未満となった。

改善の方向性

引き続き当該事業の内容の周知を図ることにより、小規模事業所を含む複数の事業所で構成されるグループによる創意工夫を生かした協働事業を試行し、その成果をとりまとめ、全国に横展開すること等により人材確保及び法人経営の基盤強化につなげていく。

外部有識者による点検

執行率が低調であるため、その要因を分析し 改善を図るとともに、実績等を踏まえ適切な予算額を確保すること。（井野　麻美）