「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業（令和６年度当初予算では、ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業、令和６年度補正・令和７年度当初予算では、ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業）

事業の目的

近年、多発・激甚化する自然災害を踏まえ、災害時に確実かつ安定的な情報伝達を確保することにより、国民の安心・安全を実現するため、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの光化・複線化等による耐災害性強化が急務となっていることから実施するもの。

現状・課題

ケーブルテレビは全国の世帯数の52.4％に当たる約3,184万世帯に普及しており、 近年相次ぐ激甚災害の発生を踏まえると、地域生活に必要な情報を提供するケーブルテレビにおいて、国民の安心・安全の確保に結びつく耐災害性強化の早期実現が求められている。ケーブルテレビの伝送方式には、旧方式のHFC方式（銅線と光ファイバケーブルを併用）と新方式のFTTH方式（光ファイバケーブルのみ）が存在しており、旧方式は豪雨災害・停電等に弱く、光化等による耐災害性強化が必要であるが、採算性や財源の問題で、光化率は約３割にとどまっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・令和６年度補正予算で移管された地域ケーブルネットワーク整備事業について、アクティビティの追加を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

本補助金は、災害時に放送による確実かつ安定的な情報伝達を確保し、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの光化や複線化を実施することにより、耐災害性強化を図るものであり、条件不利地域等に該当する地域においても、ケーブルテレビ事業者が公共的な責務を果たすことができるよう、国による支援を行うことが引き続き必要である。

改善の方向性

引き続き、交付先決定の際には公募を行い、外部有識者による評価会を実施するなどして、事業の効果や効率性に留意し執行を行うよう努める。

外部有識者による点検

・ケーブルテレビ光化等による耐災害性の強化について、交付決定件数が見込みを下回っています。なぜでしょうか。（2023年度は特に差が大きいようです）。この大きさですと、交付を進める新たな施策がアクテビティとして出て来るのではないでしょうか。