年収の壁対策コールセンターの設置等

事業の目的

「年収の壁・支援強化パッケージ」に関して、労働者や企業等からの多岐にわたる相談を丁寧かつわかりやすく一カ所で回答する目的で、「総合相談窓口」（コールセンター）を設置等する。

現状・課題

会社員等の配偶者等で扶養されている方は、社会保険料が発生しないが、一定以上の年収（106万円又は130万円）になった場合の社会保険料負担の発生や、収入要件のある企業の配偶者手当がもらえなくなることによる手取り収入の減少を理由として就業調整をしている者が一定程度存在している。そのようないわゆる「年収の壁」への対応が急務となっており、 当面の対応として、令和５年９月27日に全世代型社会保障構築本部において、 「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定された。当該パッケージについては、社会保険制度(年金・医療保険)、事業主への助成制度や被保険者の被扶養確認などの多岐にわたる相談が労働者や企業等から多数寄せられており、それらの相談に適切かつワンストップで対応できる体制を確保する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

年収の壁対策コールセンターの設置のために必要な経費であるが、執行率が低調であるため、要因を分析し、適正な執行に務めること。

事業所管部局による点検・改善

コールセンターの応答率については、年度を通して90%以上を維持出来ている。相談内容が、事業主証明の手続関係や被扶養者認定の取扱い、キャリアアップ助成金の支給要件や社会保険適用促進手当の特例の考え方に関するもの等、多岐にわたっていることから、様々な問い合わせに対して引き続きもれなく適切に応対していく必要がある。

改善の方向性

引き続きコールセンターの応答率90%以上を維持するためには、オペレーターをはじめとしたコールセンターの適切な運営体制を確保することが必要であり、仕様書において必要な人員確保、オペレーターの研修等を記載し、適切な業者に委託するとともに、委託後も定期的な報告を求め、必要があれば改善等の指導を行う。

外部有識者による点検

短期アウトカム指標として相談件数などを把握する必要があるのではないか。また、長期アウトカム指標についても応答率だけでなく対応により相談者が必要とする情報を得られたか・満足したかなどを把握して改善に資する必要があるのではないか。（大屋　雄裕）