がん・難病の全ゲノム解析等の推進事業

事業の目的

「全ゲノム解析等実行計画2022」を着実に推進し、国民へ質の高い医療を届けるため、がんや難病患者を対象とした全ゲノム解析及びマルチオミックス解析等を実施することで得られる全ゲノムデータ等を搭載した質の高い情報基盤を構築し、民間企業やアカデミア等へその本格的な利活用を促し、診断創薬や新規治療法等の開発を開始する。また、解析結果等の速やかな日常診療への導入や、出口戦略に基づいた新たな個別化医療の実現についても更に推進する。

現状・課題

令和５年度より本事業として厚生科学審議会科学技術部会全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会及び事業実施準備室で全ゲノム解析等事業の組織運営、システム開発等に関しての検討を進めてきた。令和６年12月の専門委員会において、厚生労働省からの委託事業として当面の間、全ゲノム解析等に係る事業実施組織を国立がん研究センターに設置する方針を公表し、令和７年度中の設立に向けて人員体制や管理体制等の必要な準備を進めている。またシステム構築については２年計画の２年目であり、昨年度の検討を踏まえシステム実装に向けて開発を進めている。事業実施組織発足後における事業運営等を踏また事業規模の見通しや方針が決定しておらず、民間資本導入の可能性などを勘案して具体的道筋等について検討する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

がんや難病患者を対象とした全ゲノム解析等を実施することで得られる全ゲノムデータ等を搭載した質の高い情報基盤を構築し、その利活用を促すことにより、新規治療法等の開発、解析結果等の速やかな日常診療への導入、新たな個別化医療の実現のために必要な事業あり、目標の達成に向け、予算の適正な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、がんや難病患者を対象とした全ゲノム解析等を実施することで得られる全ゲノムデータ等を搭載した質の高い情報基盤を構築し、その利活用を促すことにより、新規治療法等の開発、解析結果等の速やかな日常診療への導入、新たな個別化医療の実現のために必要な事業であることから、引き続き実施する必要があると考える。

改善の方向性

令和7年度中の事業実施組織発足に向けて、人員体制、システム整備、事業戦略等を整理した上で、事業実施組織のあり方を早急に決定し、事業運営を開始させる必要がある。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際して、引き続き適正な業務執行を行ってください。（橋爪　幸代）