医療機器等のサプライチェーンリスク評価及び安定供給確保事業

事業の目的

自然災害や物価高騰、海外情勢の変化、サプライチェーンの複雑化等様々な理由で供給不安をきたした医療機器の供給を維持するため、国民に必要不可欠な医療機器の供給を継続し、医療機器の安定供給を図る。／また、安定供給に係る報告数の増加、災害の多発及び米国関税等による医療機器の安定供給に係る影響の分析や対策を早急に検討する必要がある。（補正予算成立後（令和７年12月）に追記）

現状・課題

社会情勢の変化とともに、突如として供給不安をきたす医療機器が存在する。それらの医療機器の供給を維持していくためには、基礎情報の収集を行い安定供給維持のための課題と対応を十分に検討する必要がある。医療機器の安定供給を維持するためには、厚生労働省だけでなく製造販売業者、医療機器団体等関係者全体で取り組んでいく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

安定供給に課題のある製品の供給状況を製造販売業者及び国にて把握し、供給不安を生じた医療機器ごとに必要な対応及び代替可能な製品を供給する製造販売業者による供給継続を行い、医療機器の安定供給を図るために必要な事業であり、適正な予算の執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

医療機器等の供給不安、供給終了事例に関して、サプライチェーンリスクを把握することや、安定供給に係る制度等に係る課題を検討することは、安定供給を確保する上で有用である。

改善の方向性

関連学会、業界団体、代替製品を取り扱う製造販売業者の協力を得ながら、制度に係る課題を検討するほか、安定供給の手引きやマニュアルの周知や更新を行い、安定供給の確保に引き続き努める。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しては、引き続き適正な業務執行を行うこと。（坂井　浩史）