医薬品安定供給体制緊急整備事業

事業の目的

現下で発生している医薬品の大規模な供給不安に対して、医療上の必要性の高い医薬品又は増産等必要な人件費及び設備整備の補助を行い、製造体制の強化を図ることで、供給不安を引き起こしている医薬品の供給体制の改善を図ることを目的とする。

現状・課題

医療用医薬品の供給状況については、令和６年度末時点で約15%が供給停止又は限定出荷となっている。また、それらの品目の多くは解消見込み時期が不明であり、医療現場及び患者の負担が継続していることから、供給不安の解消は喫緊の課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

医療上の必要性の高い医薬品又は増産等必要な人件費及び設備整備の補助を行い、製造体制の強化を図るために必要な事業であるが、早期執行ができるよう事業内容や募集方法を見直すこと。

事業所管部局による点検・改善

本事業の対象となる医薬品について、2023年度補正予算事業分は目標通り増産を開始できており、2024年度補正予算事業も引き続き目標通りの増産が図られるよう進捗確認等を行う必要がある。

改善の方向性

不用額を踏まえ、2024年度補正予算事業においては、事業計画書に記載の事業スケジュールの実現可能性と積算金額の妥当性（必要性）をより精査するとともに、交付決定後の残額については遅滞なく追加の公募を行うことで、適正な執行を確保し、供給不安の解消に繋げることとする。

外部有識者による点検

本事業以外にも補正予算を全額翌年度繰越する例が散見される。事業担当者からの「2023年度は資材の入手に関する理由から、2024年度は計画に関する調整の理由によるもの」といった回答のとおり、理由は様々であり、やむを得ないものもあるとは思うが、予算制度上、このような例が散見される実務で良いのか、検討いただきたい。（坂井　浩史）