適切な診療・施術を受けるための機会の選択等に資する広報・実態調査等事業

事業の目的

国民が安心安全に適切な診療・施術を受けるための機会の選択等に資する広報や実態調査等を行うことを目的とする。

現状・課題

近年、無資格者による医業類似行為や、美容医療等による健康被害が多数報告されており、それぞれ総務省、消費者庁から適切な対応を求められている。　また、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」では認められていない、メール・チャットのみによる診療に関する診療事例の報告も寄せられており、適切な対応の検討のためにこのような診療事例の詳細把握が必要である。また、このような診療・施術への行政処分・指導等による対応に加えて、適切な受診に関する国民への周知・啓発が不可欠である。／　さらに、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等については、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会」において、国民に対するあはき柔整等の情報提供内容のあり方について検討を行っており、広告実態を把握し、傾向を分析することにより、検討会等での議論に活用することを目的とする。

行政事業レビュー推進チームの所見

国民が安心安全に適切な診療・施術を受けるための機会の選択等に資する広報や実態調査等を行うために必要な事業であるが、執行率が低いことから、事業内容の見直し等により執行率の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

国民における制度内容の理解促進の観点から、効果的な普及啓発の方策の検討を行い、それを踏まえた周知素材の作成等の実施は達成されている。今後も各制度の事例等の実態把握を継続し、その結果にかかる調査分析等を行い、より効果的な普及啓発活動を実施していく必要がある。

改善の方向性

成果実績・活動実績ともに、一定の成果をあげており、引き続き適正な執行に努める。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しては、競争性確保に努めつつ、引き続き適正な業務執行を行うこと。（中益　陽子）