国際放送の実施

事業の目的

放送法の規定に基づき、NHKに国際放送を実施させることにより、我が国の文化、産業等の事情を海外へ紹介し、我が国に対する正しい認識を培うことによって、国際親善の増進及び外国との経済交流の発展等を図るとともに、在外邦人に対して必要な情報を提供する。

現状・課題

ラジオ国際放送については昭和27年以降、テレビ国際放送については平成19年以降、放送法の規定に基づき、NHKに国際放送を行うことを要請等することにより、我が国の文化、産業等の事情を海外へ紹介し、我が国に対する正しい認識を培うことによって、国際親善の増進及び外国との経済交流の発展等を図るとともに、在外邦人に対して必要な情報を提供している。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果目標の達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

○国費投入の必要性　要請放送は、我が国の見解や国情を正しく外国に伝えること、在外邦人に災害事件等を迅速に伝えること等の役割を有しているため、放送法の規定に基づき、その実施要請は国が行う事とされている。○事業の有効性、効率性　令和６年度も放送法の規定に基づき、NHKにラジオ国際放送及びテレビ国際放送の実施要請を行い、NHKの自主放送と一体として適正に実施され、我が国の文化、産業等の事情を海外へ紹介し、我が国に対する正しい認識を培うことによって、国際親善の増進及び外国との経済交流の発展をはかると共に、在外邦人に対して必要な情報を提供していると認められる。　また、受益者であるNHKの令和６年度国際放送予算は、ラジオ国際放送が45億円、テレビ国際放送が194億円の計240億円となっているが、そのうち総務省の交付金は、要請放送を行うために最低限必要な費用を計上した35.9億円である。（執行率100％）

改善の方向性

令和７年度においても引き続き、放送法の規定に基づきNHKに実施要請を行い、国として必要な国際放送の確実な実施に努める。