産科医療特別給付事業運営費

事業の目的

産科医療補償制度において、202１年末日までの旧基準による個別審査で補償を受けていない児等に対し、現在の新基準に相当する場合に特別給付金を支給することとなった。新規事業であることから、対象となり得る児等への周知・広報が十分に行われなかった場合に、対象となり得る児等からの申請に漏れが生じる可能性がある。そのため、当該給付に係る事業の周知・広報のための支援を行うことで、対象となり得る児等から漏れなく申請されるようにする。

現状・課題

産科医療補償制度は補償契約（補償約款）に基づき、出生年ごとの審査基準に基づき審査を行っている。令和４年（2022年）１月の補償対象基準の見直しにより個別審査が廃止されたことを受け、旧基準における個別審査により対象外となった児等から救済を要望する声が上がった。民間の保険制度のため過去に遡っての補償は困難であることを前提としつつ、こうした状況の早期解決を図る観点から、産科医療補償制度とは別に、関係者の意見を踏まえ、平成21年（2009年）から令和３年（2021年）末日までの旧基準による個別審査で補償を受けていない児等について、現在の新基準に相当する場合に、特別給付金を支給することとなったため、対象となり得る児等に対して、申請に漏れがないよう、周知・広報を広く行う必要がある。／【参考】2009年～2021年の出生総数：12,628,011人（人口動態調査 人口動態統計 確定数 出生より）

行政事業レビュー推進チームの所見

事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和６年度をもって終了すること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度においては、支給対象者となる児の保護者等を対象とした、チラシ（515,000枚）、ポスター（40,000枚）等を作成、配布した。また、産科医療特別給付事業に関係する診断医等を対象にしたセミナーを開催し536名から参加いただき、本事業の理解を深めた。さらには、本事業の実施主体となる日本医療機能評価機構においても支給対象者等からの問い合わせに対応するためのコールセンターの設置、本事業のホームページの作成することで、広く周知することに努めた。

改善の方向性

本事業は単年度の事業として実施され、当該事業について広く周知・広報に取組むなど一定の効果があった。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しては、引き続き適正な業務執行を行うこと。（坂井　浩史）