看護補助者の処遇改善事業

事業の目的

看護補助者の確保及び定着を促進するため、医療機関に勤務する看護補助者を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和６年２月から収入を引き上げるための措置を実施することを目的とする。

現状・課題

医療分野では、賃上げが他の産業に追いついていない状況（※１）の中で、他の職種より給与水準が低く、人材確保や定着が困難な看護補助者（※２）の処遇改善を行うことは喫緊の課題である。／（※１）令和５年春闘において全産業平均で3.58％の賃上げを実現しているところ、医療・介護分野の賃上げは１％台に留まっている。／（※２）平均賃金（月額換算）は産業計36.1万円、コメディカル（＊）32.7万円、介護職員29.3万円のところ、看護補助者は25.5万円に留まっている。／（＊）医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除く医療関係職種

行政事業レビュー推進チームの所見

事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和６年度をもって終了すること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティの効果に関する点検結果は、「目標年度における効果測定に関する評価」に記載の通り。

改善の方向性

なし（令和６年度で終了のため）ただ通知発出から申請締め切りまでの期間が短かった等、改善の余地はあると考える。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しては、引き続き適正な業務執行を行うこと。（坂井　浩史）