在宅薬物治療提供体制強化事業

事業の目的

在宅医療等、地域における薬剤師サービス提供のための多職種連携に関する課題の抽出のための調査の実施、解決策の検討、輪番等による地域での24時間対応可能な体制の構築などを通じ、在宅医療における薬物治療提供体制の強化を図る。

現状・課題

本格的な少子高齢化が到来し、地域包括ケアのさらなる進展が求められる中、薬局薬剤師は薬の専門家として外来、在宅医療において他職種と連携を図りつつ薬物療法に対応するなど、薬学的専門性を活かした対人業務の充実により、他職種と連携して地域の医療を支えていく役割が求められている。／　特に在宅医療については、夜間・休日含め、24時間体制で患者の対応にあたることも想定され、在宅医、訪問看護師、介護職員等の他職種との日常的な連携は必須であり、今後、在宅医療の需要が増大することも踏まえると、さらなる連携強化の体制を構築することは重要である。また、薬剤の提供や薬学的管理等薬剤師の専門性が求められる対応については、地域における薬局間の連携推進が必要となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業は当初の予定取りの成果を達成したため、令和6年度をもって終了すること。

事業所管部局による点検・改善

目標値を達成しており、各地域の在宅薬物提供体制の構築が図られたと考えられる。

改善の方向性

本事業の成果を踏まえ、各地域の在宅薬物提供体制が構築されるよう努める。

外部有識者による点検

今後類似事業を実施する際には、体制整備の実効性を把握するための実稼働指標や効果指標の設定を検討すること。（大谷　恵未）