放送政策に関する調査研究

事業の目的

放送は、不特定多数の者に対し、同時に、安価に情報提供を行うことが可能であり、災害情報、感染症対策に係る情報、民主主義の基盤に関する情報など、国民生活において重要な社会的役割を果たしている。一方、放送分野は、技術革新やそれを踏まえた環境変化が急速であるとともに、国民のニーズも多様化しており、放送政策の立案には柔軟かつ迅速な対応が求められている。本調査研究を行うことにより、所要の政策の実現を図り、国民生活の利便性等の向上に寄与する。

現状・課題

現在、スマートフォンの普及に伴う視聴スタイルの変化、インターネット動画配信の普及、若者のテレビ離れなど、放送を取り巻く環境は大きく変化している。また、社会のデジタル化に伴いインターネット上で膨大な情報が行き交う中で、パーソナライズされた自分の好み以外の情報が自動的にはじかれてしまうフィルターバブルや自分と似た興味・関心・意見を持つ利用者が集まるコミュニティが自然と形成され、自分と似た意見ばかりに触れてしまうようになるエコーチェンバー、フェイクニュース、誤情報などの問題も顕在化しており、放送のメディアとしての役割が重要性を増している。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果目標の達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

委託調査に関しては、請負業者に対して随時報告を求め、進捗管理を行うとともに、必要な指示・助言を行う等、監督職員により適切に監督を行っている。成果物は、制度整備の検討資料等として放送政策の企画・立案等に反映されている。請負業者の選定は、競争入札をはじめ会計関連法規に則って適切に行われている。

改善の方向性

調査研究の実施においては、より優先度の高い調査に対象を絞るなど、更なる経費の効率化を実施する。また、一者入札の案件については、参考見積業者のうち入札辞退者への不参加理由を引き続き確認し、今後公募する際に、競争性を高めるためにより多くの者が応募しやすい公募要領とする等の工夫を行う。