新興感染症対応力強化事業

事業の目的

新型コロナウイルス感染症への対応においては、病床や人材不足のみならず、マスク等の感染防護具や人工呼吸器等の医療用物資の確保・備蓄など、地域医療の様々な課題が浮き彫りになった。／これらの課題も踏まえ、令和６年４月に施行された改正感染症法に基づき、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、都道府県と協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化する。

現状・課題

新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制については、行政による事前の準備が十分でなかったため、全国的な感染拡大による急速な医療ニーズの増大に直面し、それぞれの地域において、通常医療との両立を含め機能する保健医療提供体制を早急に構築することが求められた。／また、令和４年６月にとりまとめられた「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」の報告書において、病床の確保の困難さをはじめとして、医療人材の確保、医療物資の不足など様々な課題が指摘された。／そうした教訓を踏まえて改正された感染症法等の着実な施行を図るためには、医療機関における感染症への対応力を強化し、病床確保や発熱外来等の協定締結を促進することが重要である。／新興感染症発生・まん延時における医療体制は、新型コロナウイルス感染症対応で確保した最大規模の体制を目指すこととしており、令和７年１月１日時点での実績は病床確保48,513床、発熱外来40,150医療機関となっている。／引き続き協定締結を促進するため、協定締結医療機関や都道府県に対して、施設・設備整備や医療従事者等の研修に係る支援を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

医療機関における感染症への対応力を強化し、病床確保や発熱外来等の協定締結を促進するために必要な事業であり、目標の達成に向け、予算の適正な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①について、45都道府県へ補助金を交付した。

改善の方向性

令和６年度の予算執行額を踏まえ、引き続き医療機関における感染症への対応力を強化し、病床確保や発熱外来等の協定締結を促進できるよう、今後も適正な執行を行う。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しては、引き続き適正な業務執行を行うこと。（坂井　浩史）