国連開発システム改革支援

事業の目的

グテーレス国連事務総長が主導している（１）平和への取組、（２）開発、（３）マネジメントの３分野での国連改革に関し、開発分野における国連開発システム改革、とりわけ国連常駐調整官（RC)システム改革を支援することにより、国際社会において国連加盟国としての責任を果たすとともに、開発分野において現場レベルでの国連機関間の効率性と一貫性を改善させることを目指す。

現状・課題

これまでRCがUNDPの常駐代表（RR)を兼務していた体制を改め、持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成に向け、RRから切り離し独立した中立的なRC制度の運用が2019年1月から開始したため、RCの人件費や事務所経費等必要な経費を賄うため、国連特別目的信託基金（UN Special Purpose Trust Fund)に拠出することを通じて支援する。特に、開発途上国・脆弱国における脱炭素・気候変動適応支援を含む国際機関間の調整推進をRCが担っており、その役割の重要性が増しているため、各国から喫緊の支援を必要としている。

行政事業レビュー推進チームの所見

今後、国際機関側から新たに拠出の依頼があった場合には，拠出の適否及び規模につき検討する。

事業所管部局による点検・改善

我が国は責任ある国連加盟国として、関連会合や関心国による非公式会合等に積極的に参加し、議論をリードしてきている。また、こうしたマルチの協議の機会に加え、国連事務局との2者間での個別のやり取りを通じて、国連開発システム改革の有効性や効率性を確認してきている。

改善の方向性

国連事務局は、年次報告書において国連開発システムの活動等の成果を定量的に評価しており、今後もかかる方向性を支持していくとともに、責任ある国連加盟国として、成果がしかるべく発現するよう鋭意助言等を実施していく。

外部有識者による点検

2024年度は執行がなく、2025年度も執行の予定がないが、今後、国際機関側から新たに拠出の依頼があった場合には，拠出の適否及び規模について適切に判断していただきたい。