国際刑事裁判所セキュリティ強化特別基金拠出金

事業の目的

ICCのセキュリティの強化を通じて、公平で独立した裁判所としてのICCが、国際社会における最も重大な犯罪に対して刑事責任を負う個人を捜査・訴追・処罰するという任務を円滑に遂行できるようにする。

現状・課題

2023年9月15日、国際刑事裁判所（ICC）に対して未曾有のサイバー攻撃が発生。また、ロシアによるウクライナ侵略を受け、ICCはウクライナ・キーウ事務所を開設するなど紛争地域又は高リスク地域で業務に従事する必要性が高まっており、また、ICCによるプーチン大統領への逮捕状発付のほか、ロシアによるICC所長、検察官及び判事に対する刑事手続及び逮捕状発付といったICCを取り巻く状況も踏まえれば、ICCのセキュリティの強化は喫緊の課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

今後、国際機関側から新たに拠出の依頼があった場合には，拠出の適否及び規模につき検討する。

事業所管部局による点検・改善

セキュリティ基金については、2023年9月にICCに対するサイバー攻撃が行われ、これに対処するため2023年末に基金が立ち上げられ、現在締約国から基金を募っている状況である。2024年分の基金には200万ユーロ分の不足が生じており、締約国間で本件の追加拠出及び通常予算からの充当について協議が行われている。ICC財務予算委員会においても、予算に応じた適切なセキュリティ対策費目について協議が行われており、その結果については随時個別の協議及びICCハーグ作業部会に於いて報告を受けている。

改善の方向性

セキュリティ基金については、引き続き、我が国の拠出金が適切に使用されているかも含め事業のフォロー及びセキュリティ基金の定期的な点検を、ICCハーグ作業部会及び締約国会議における審議を通じて行うこととする。

外部有識者による点検

ICCのセキュリティの強化は喫緊の課題と考えるが、我が国がどこまで分担するべきなのかについては説明責任を果たす必要がある。また、拠出を行ったことでICCのセキュリティの強化が実際に図られているのかについては、十分に留意しておく必要がある。