放送ネットワーク整備支援事業

事業の目的

被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワークの強靱化を実現する。

現状・課題

災害時における住民の安全確保のためには、被災情報や避難情報などの災害関連情報を確実かつ迅速に伝達することが極めて重要である。近年、甚大な自然災害が相次ぎ発生している中で、放送による住民の生命・財産の確保に不可欠な情報の伝達が途絶されるおそれがある。このため、テレビ、ラジオやケーブルテレビの放送停波による情報遮断を回避するために、放送ネットワークの強靱化を図ることが喫緊の課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・より適切な指標の設定について引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

本補助金は、国民が自治体や民間放送事業者から災害関連情報等を確実に入手できるような情報通信環境を構築することに活用されており、引き続きその公共的な責務を果たすため、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワークの強靱化を実現していく必要がある。

改善の方向性

引き続き、交付先決定の際には公募を行い、外部有識者による評価会を実施するなどして、事業の効果や効率性に留意し執行を行うよう努める。

外部有識者による点検

・2022年、2024年度には、見込みを下回る実績（補助金の交付先）となっています。すでに放送ネットワークの強靭化が行われており、公募への応募が少ないということなのか、公募の条件が高いのかわからないのですが、交付決定が見込みを下回るのはなぜでしょうか。放送会社なども含めるとニーズはあるようにも思うのですが。・強靭化のカバー率といった数字はありますでしょうか。