核兵器のない世界に向けたジャパン・チェアの設置

事業の目的

2023年9月19日、岸田総理（当時）は国連総会一般討論演説において「核兵器のない世界に向けたジャパン・チェア」の立ち上げを表明。米国・欧州・アジアの有力な研究機関・シンクタンクにおいて、核軍縮・不拡散を専門とする教授職又はそれに準じたポスト（ジャパン・チェア）の設置を支援することで、アカデミアや実務の世界における「抑止か軍縮か」との二項対立的な議論を議論を乗り越えるために、現実的かつ実践的な取組を進める必要性を国際社会において継続的に訴求しつつ、議論する場を提供する。

現状・課題

核軍縮に関する従来からの国際社会の分断に加え、国際安全保障環境が一層厳しさを増す中、「核兵器のない世界」の実現は一層困難となっている。こうした中、国際社会が分断を乗り越え、現実的かつ実践的な取組を進める必要性が一層認識・共有されることが重要。かかる観点から、海外の主要な研究機関・シンクタンクから継続的に情報発信するとともに議論の場を提供することが求められている。／ジャパン・チェアとして、カーネギー国際平和財団（米国）においては同財団副会長のジョージ・パーコビッチ副会長（当時）が、ウィーン軍縮・不拡散センター（オーストリア）においてはゴーカー・ムハザノバ国際機関・不拡散プログラム担当部長が就任した（国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）アジア（シンガポール）においては引き続き選定中）。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の指摘を踏まえ、アウトカム等の記載の充実を要する。

事業所管部局による点検・改善

各機関において、軍縮・不拡散関連会合の開催、会合参加、日本人研究者等の関与確保等の活動を開始している。

改善の方向性

引き続き各機関による活動内容を確認するとともに、受領予定の報告書によって資金の適切な支出を確認する。

外部有識者による点検

具体的な実施内容やアウトカムの情報がなく、事業評価が難しい。起用される研究者・専門家として日本人が想定されているのかどうかもはっきりせず、説明責任の観点からは、事業についてもう少し具体的な情報共有が必要である。