化学兵器禁止機関（OPCW）拠出金

事業の目的

ウクライナにおいて高まりつつある化学兵器（CWAｓ）や毒性産業科学物質（TICｓ）使用事案発生の可能性に対するウクライナ政府の準備態勢を適切に整備するため、探知・特定・測定（DIM）装置が利用可能な箇所が増加することを目指す。

現状・課題

ロシアによるウクライナ侵略は２０２２年２月から継続している。こうした中、ウクライナにおける化学兵器（CWAｓ）や毒性産業化学物質（TICｓ）の使用の可能性は高まっている。実際、ウクライナ政府は同国領域においてロシア軍が暴動鎮圧剤を使用したとする情報を公開しており、ロシア報道においてもそうした疑惑を裏付ける報道がなされており、OPCWにおいては、我が国を含むG７がロシアに対して同事案に関する事実関係につき、ロシア側に十分な説明を求めている。こうした現状に鑑み、ウクライナ当局に対する適当な機材の配備と、それを用いてCWAｓやTICｓ使用事案に適切に対処することができるような訓練の必要性が高まっている。他方で、現在、ウクライナにおいては４５８地点における放射能及び化学物質の監視が可能であるが、DIM装置が含まれる地点は限定的である（９３ユニットが導入されている）。

行政事業レビュー推進チームの所見

単年度限りの事業。今後、国際機関側から新たに拠出の依頼があった場合に、拠出の適否及び規模につき判断する。

事業所管部局による点検・改善

ロシアがウクライナにおいて化学剤や暴動鎮圧剤を戦争の手段として使用したとの情報がある中で、ロシアによる侵略を受けるウクライナの市民の安全を確保するためには、化学剤等の使用を迅速に検知し、使用された化学物質の種類を特定し、正しい対処を行うことが重要であり、ウクライナにおいて配備が不十分である化学物質検知機を提供することは極めて有効である。２０２４年７月には、他のＣＷＣ締約国の拠出を受けてＯＰＣＷ技術事務局が調達した化学兵器検知機（我が国が拠出して調達されたものとは別の機種）がウクライナに輸送され、同時に、ウクライナの非常事態省職員を対象にその使用に関するレクチャーが実施された。

改善の方向性

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