デジタル活用支援推進事業／（令和３年度当初予算は「デジタル活用環境構築推進事業」）

事業の目的

新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、高齢者等のデジタル機器に不慣れな方々がオンラインによるワクチンの接種予約に対応できず、電話予約窓口や自治体窓口で混雑が発生したといった事案が見受けられた。今後もオンライン行政手続きの増加が見込まれることから、新型コロナウイルス感染症を契機に顕在化した我が国社会全体のデジタル化の遅れを速やかに克服し、国民利用者がデジタル技術を十分に活用できる環境の構築を図り、デジタル化の恩恵を日本全国津々浦々にまでに広げ、根付かせることを目的とする。

現状・課題

スマートフォンやタブレットについて、70歳以上の51.0%が利用できていない（内閣府令和５年情報通信機器の利活用に関する世論調査より）状況であり、デジタル技術を使いこなせる方々とそうではない方々とで「デジタル格差」が生じている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行うこと。・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・令和６年６月21日に閣議決定により改訂された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況等にかかわらず、誰もが日常的にデジタル化の恩恵を享受できる取組を推進し、「誰一人取り残されない人に優しいデジタル化」を実現するため、高齢者等が、身近な場所で身近な人からスマートフォンを使ったオンライン行政手続等の利用方法を学ぶことができる講習会等について、全国の携帯ショップや地域のICT企業、社会福祉協議会等での「デジタル活用支援」の取組を推進することとされている。また、オンライン行政手続きに関する講習会については、民間企業のインセンティブが低く、事業実施の必要性は高い。・講習会等受講者の満足度は高い水準で推移しており、2024年度の満足度は96.8％と前年度よりも更に向上していることを踏まえれば、オンライン行政手続等に関する講習会等について、内容の充実を図りながら実施することができていると考える。また、本事業において携帯ショップがない市町村における講習会等の開催を強力に推進したことが、デジタル活用支援に係る取組を実施した市区町村の増加に繋がったものと考える。

改善の方向性

新規講座の追加や携帯ショップがない市区町村における講習会等の開催促進により、令和７年度も引き続き、講習会の内容を充実させるとともに、全国における講習会の実施を強力に推進し、執行団体や地方公共団体と連携しながら、実施場所の確保等に向けて取り組む。

外部有識者による点検

アウトカムの設定については、概ね適切であると考えられる。ただし、相談件数については、窓口の認知度の影響を受ける可能性があるため、単に相談件数の減少を目標とするのではなく、補足的な参考指標の設定を検討することが望まれる。また、相談内容の中に、病気関連機器を利用する者など特定ニーズが確認される場合には、当該内容に対応した追加的指標の設定についても検討されたい。なお、入札において一者応札が散見されることから、競争性の向上に向けて、入札手続の見直しを含めた対応が求められる。