海洋環境の変化に対応した養殖生産構造改革事業

事業の目的

令和５年度に発⽣した⾚潮により漁業被害が発⽣した海域において、漁場移動、養殖対象種の変更、環境負荷を低減した養殖⼿法への変更等、養殖⽣産構造の抜本的な改⾰を図るため、本事業を実施する。

現状・課題

本年は、八代海沿岸及び長崎県の橘湾沿岸において赤潮が発生し、総額約30億円に及ぶ被害が生じた。地球温暖化に伴う海⽔温の上昇等に伴い、近年これまでにない規模・パターンでの⾚潮が発⽣しており、この傾向が継続することが想定され、安定的な養殖⽣産に⽀障をきたすおそれがあり、⾚潮が頻発する海域では、養殖⽣産構造の抜本的な改⾰が必要となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

終了予定

事業所管部局による点検・改善

地球温暖化に伴う海⽔温の上昇等に伴い、近年これまでにない規模・パターンでの⾚潮が発⽣しており、この傾向が継続することが想定され、安定的な養殖⽣産に⽀障をきたすおそれがあり、本事業は令和５年度に発⽣した⾚潮により漁業被害が発⽣した海域において、漁場移動、養殖対象種の変更、環境負荷を低減した養殖⼿法への変更等、養殖⽣産構造の抜本的な改⾰を図るものであり、国費投入の必要性のある事業と考えられる。また、本事業は赤潮被害対策として、関係者の連携の下で実施されるものであり、効果的に実施されていると考えられる。また、本事業は費目・使途についても事業の目的、趣旨との整合性、経費の適性等を審査の上で必要と認められるものに限定し補助対象経費としているため、効率性は高いと考えられる。

改善の方向性

本事業は、令和５年度に八代海、橘湾で発生した赤潮により被害を生じた熊本県、長崎県に対し交付したものであり、今後も赤潮による漁業被害対策については、県とも協力しながら取り組む。

外部有識者による点検

短期アウトカム「被害にあった養殖業者の本事業への参加」と長期アウトカム「熊本県及び長崎県における海面生産量の維持」の間において「養殖業者は赤潮発生の早期察知、発生状況による適切な対処が可能になる」という変化が必要な場合には、それを中間アウトカムとして設定してはどうか。収集に係る現場の負担が生じる場合には無理に中間アウトカム指標を設定する必要性は低いと考えているが、モニタリングにより赤潮被害額が減少し、被害額は申告があり収集可能な場合などには設定することも一つの選択肢となるのではないか。