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食料安定供給関係費終了予定事業ID: 7680

北海道赤潮対策緊急支援事業

水産庁漁場資源課開始: 2023年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 13.4億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

令和3年に赤潮や漁業被害が発生した北海道太平洋側の地域における漁場環境の回復のため、本事業を実施する。

現状・課題

赤潮が発生しづらく漁業被害がほとんど発生したことのなかった北海道において、海洋環境等の変化により、我が国において赤潮の発生が報告されていなかったプランクトンを原因とした赤潮が発生し、漁業被害が広域に渡って発生した。このため、赤潮が再発生した際の漁業被害の防止・軽減を図るための対策技術に関する研究開発等及び早急な環境・生態系保全対策を可及的速やかに実施する必要がある。

事業の概要

北海道における赤潮について、①漁業被害の防止・軽減を図るための対策技術に関する研究開発を行う。また、②漁業者等による岩盤清掃、生残ウニの移植、漁場環境の把握等の漁場再生の活動を支援する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-13.4億円
2023年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織水産庁直接北海道水産多面的機能発揮対策地域協議会12.9億円直接北海道赤潮対策共同研究機関4,740万円配分先えりも地区赤潮対策活動組織ほか12.5億円配分先株式会社エコニクスほか1,930万円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織水産庁
直接ブロック B

北海道水産多面的機能発揮対策地域協議会

12.9億円

活動組織の指導

1

北海道水産多面的機能発揮対策地域協議会

補助金等交付
12.9億円
配分・再委託北海道水産多面的機能発揮対策地域協議会 より)
配分先ブロック C

えりも地区赤潮対策活動組織ほか

12.5億円

漁業者等による岩盤清掃、生残ウニの移植、漁場環境の把握等の漁場再生の活動を支援

1

えりも地区赤潮対策活動組織

補助金等交付
2.6億円
2

新ひだか環境生態系保全組合

補助金等交付
1.4億円
3

浦河町環境保全部会

補助金等交付
9,320万円
4

様似地区赤潮対策部会

補助金等交付
8,790万円
5

門別地区環境生態系保全組合

補助金等交付
7,880万円
6

落石前浜振興協議会

補助金等交付
7,230万円
7

根室沖合ホタテ漁場保全会

補助金等交付
6,910万円
8

厚岸地区赤潮対策活動組織

補助金等交付
6,860万円
9

昆布森赤潮被害対策協議会

補助金等交付
6,560万円
10

釧路東部海域漁場保全会

補助金等交付
5,320万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2.6億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック A

北海道赤潮対策共同研究機関

4,740万円

北海道における赤潮について、漁業被害の防止・軽減を図るための対策技術に関する研究開発を実施。

1

国立研究開発法人水産研究・教育機構

国立研究開発法人一般競争契約(総合評価)
2,010万円
2

北海道

一般競争契約(総合評価)
1,770万円
3

地方独立行政法人北海道立総合研究機構

一般競争契約(総合評価)
970万円
配分・再委託北海道赤潮対策共同研究機関 より)再委託
配分先ブロック D

株式会社エコニクスほか

1,930万円

試料の分析業務等

1

株式会社エコニクス

株式会社指名競争契約(最低価格)
1,210万円
2

国立大学法人島根大学

国立大学法人随意契約(その他)
250万円
3

国立大学法人北海道大学

国立大学法人随意契約(少額)
150万円
4

国立大学法人弘前大学

国立大学法人随意契約(その他)
150万円
5

学校法人北里研究所

学校法人随意契約(少額)
70万円
6

国立大学法人九州大学

国立大学法人随意契約(少額)
50万円
7

国立大学法人名古屋大学

国立大学法人随意契約(少額)
50万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

終了予定

事業所管部局による点検・改善

本事業は、安定的な水産物の供給に寄与するものであり、国民や社会のニーズを的確に把握したものであり、また、赤潮による漁業被害がほとんど発生したことのない北海道において、これまで我が国で赤潮の発生が報告されていなかったプランクトンにより広域かつ長期にわたり形成された赤潮に対するものであるため、国が主体的に事業を実施する必要がある。過去の関連する成果報告書等の閲覧を行ったが、事業内容の専門性が高く、一者応札となった。

改善の方向性

当該事業は令和6年度で終了したが、今後、類似の事業を実施する場合には、本事業から得られた成果等を踏まえ、事業の執行等に適切に反映させる。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

令和3年9月の赤潮に関する対策技術の研究開発や漁場再生の取組の着実な実施

測定指標:本事業による取組が行われ、水産生物の生息が確認された漁場のある市町の数[単位: 市町村]

年度別データを表示(20242024年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度16.013.081.25
アウトプット

令和3年9月の赤潮に関する対策技術の研究開発や漁場再生の取組の実施

測定指標:研究開発を実施した機関数及び漁場再生の取組を実施した組織数[単位: 機関・組織]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度38.038.0100.0
2025年度38.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

北海道水産多面的機能発揮対策地域協議会

対策事業に係る活動組織に対する交付金交付事務、指導等の協議会の運営

12.9億円2費目 ▾
費目金額
水産多面的機能発揮対策事業費12.5億円
水産多面的機能発揮対策協議会等運営事業費4,510万円

その他

ウニ殻等の除去・処分、岩盤清掃、耕うん、生残ウニの移植、漁場環境の把握等の漁場再生の活動の実施等

2.6億円2費目 ▾
費目金額
日当・傭船料等2.4億円
日当等2,150万円

国立研究開発法人水産研究・教育機構

(1)赤潮の発生メカニズムの解明に向けた調査研究 /(2)赤潮のモニタリング及び予察の技術開発 /(3)開発された技術の移転 /(4)事業検討会の開催等

2,010万円7費目 ▾
費目金額
消耗品費630万円
再委託費550万円
雑役務費270万円
賃金250万円
諸経費150万円
職員旅費140万円
消費税相当額20万円

株式会社エコニクス

植物プランクトン、栄養塩等の分析業務

1,210万円1費目 ▾
費目金額
再委託費1,210万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。