飼料自給率向上緊急対策事業

事業の目的

持続的な畜産物生産を実現し、畜産経営の安定を図るため、国内の飼料生産基盤に立脚した生産への転換を推進することにより、飼料自給率の向上を図る。

現状・課題

飼料作物の作付面積は、令和５年で101.8万haであり、飼料自給率についてはほぼ横ばいの27％となっている。／国産飼料の生産・利用拡大を今以上に進めていくにあたって、畜産経営では、利便性等条件の良い飼料作付地及び飼料生産にかける時間の確保が困難となっており、畜産経営の飼料生産を補うため、耕種農家との連携、飼料生産組織への支援や牧草などの飼料作物の単収向上等が必要となっている。／また、粗飼料の流通については、流通体制が脆弱であることや国産飼料の品質面での安定性や信頼感が不十分であることも課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

終了予定

事業所管部局による点検・改善

飼料価格の高止まり等がみられる中、輸入飼料への過度な依存から脱却し、国際情勢に左右されにくい国内飼料生産基盤に立脚した生産に転換するため、国産飼料の生産・利用拡大を図る取組が非常に重要となっている。また、国産飼料の生産・利用拡大を図る取組は「食料安全保障強化政策大綱」や「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」等にも位置付けられており、国費の投入は妥当である。資材価格の高騰や経営環境の悪化等により畜産経営が新たな取組や機械導入を後ろ倒しにしたという動きもみられた中で、一定の効果を得ることができたと考える。

改善の方向性

今後、同様の事業が予算措置されることがあれば、事業が十分に活用され、その効果が発揮されるように、事業の対象となり得る者への周知の徹底や指導に努めるほか、支援対象の拡大等により事業目的の達成を図る。

外部有識者による点検

・アクティビティからの発現経路101-201-301-401において、活動実績/成果実績の達成率が2.4%と極めて低い水準になっている要因（耕種農家側の協議会発足に向けた調整に時間を要したため）を踏まえ、現在の目標値や事業内容の見直しなどをいかに図るのかという点について、「点検結果」で言及することが必要かもしれません。・「点検・評価」の「目標年度における効果測定に関する評価」において、アウトカム306についても、活動/成果実績が0地区となっていることから、記述する必要があるように思われます。