食料等安定輸入体制確立緊急対策事業

事業の目的

国内生産で国内需要を満たせない食料等を安定的に輸入・調達するための体制の強化やリスク分散のために輸入元国の多角化や切り替えを図る。

現状・課題

我が国は、国内需要を国内生産でまかなうことができない食料等の多くを海外からの輸入に依存しているが、気候変動リスクや地政学リスクの増大、国際情勢の変化に起因した国際相場の乱高下等によって世界の食料需給が不安定化していることに加え、海外からの食料調達を中心的に担っている我が国商社では、競争環境の激化等により一部の海外事業から撤退するといった動向にある。また、エネルギー・環境等の他分野では、我が国企業が現地で行う民間インフラ整備のための投資案件形成への予算上の支援措置が存在する一方で、食料分野において同様の支援は存在しない。

行政事業レビュー推進チームの所見

・事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は補正予算により措置されているところ、補助対象者である民間団体等の事業スケジュールとの関係で、個々の案件の完了タイミングが繰越使用を伴い翌年度にずれ込むことが多くならざるを得ないことから、短期目標の達成状況を評価する際には、この点を考慮する必要がある。

改善の方向性

今後、民間団体等が本事業をより活用しやすくするためには、恒常的な予算措置を行うとともに、通年で本事業への公募準備が可能となるようにする観点から、当初予算での計上が望ましい。

外部有識者による点検

短期アウトカムの案件の組成と長期アウトカムの安定的な輸入調達との間が大きく離れているので、その間に適切な中期の設定を検討して欲しい。