消費者理解醸成・行動変容促進事業

事業の目的

我が国の食と環境を支える農業・農村への国民の理解を醸成するため、食と農のつながりの深化を目的とした国民運動を、行政だけでなく、消費者、食品関連事業者、生産者など官民が協働して幅広く展開する。

現状・課題

我が国の都市化や農村人口の減少、食品の加工・流通の高度化による食と農の距離の拡大が課題となっており、さらに昨今のエネルギー価格の急騰や円安の進行等に伴い食料や生産資材等の価格が高騰している現状がある。／　そのため、国内農業の重要性や持続可能性の確保について国民各層が認識を共有した上で、国内の農業・農村を維持し、次世代に継承していくことを国民共通の課題と捉え、我が国の食料安全保障強化及び適正な価格形成等の実現に向け、消費者による国産農産物の積極的な選択などの具体的な行動を促すための機会を創出していく。

行政事業レビュー推進チームの所見

終了予定

事業所管部局による点検・改善

当初目標値（箇所）１としていたが、実績は２となった。

改善の方向性

引き続きシンポジウムやフェアを開催し、国産農産物への積極的な選択意識の向上に向けて取り組む。